読む価値
58注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
70.4
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年3月1日〜2023年2月28日連結日本基準売上高8,013百万円前年比 +70.4%
営業利益-1,032百万円
経常利益-901百万円
純利益（親会社株主帰属）-549百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△57円70銭
期末の財政状態
総資産9,324百万円
うち純資産 1,160 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-238
投資-48
財務-623
純増減-909
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,345百万円
セグメント別売上高
飲食事業7,18978.8%+108.7%
不動産事業1,49616.4%-27.1%
ブライダル事業3223.5%+25.1%
人材派遣事業1121.2%+93.1%
セグメント別利益
飲食事業-657
不動産事業161+1.6%
ブライダル事業-56
人材派遣事業-108
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,485百万円（前年比 +18.4%）
営業利益121百万円
経常利益58百万円
純利益27百万円
年間配当予想Ｂ種種類株式：40,113.97円、Ａ種種類株式：－ → Ｂ種種類株式：40,109.59円、Ａ種種類株式：－
業績の増減要因
行動制限の緩和により外食需要が回復し、店舗営業を順次正常化した。人員配置の適正化、生産性向上、本社費用の削減、アフターコロナを見据えた業態開発にも取り組んだ。一方、食材仕入価格、光熱費、人件費の高騰や宴会需要・夜間利用客の減少が影響した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、金融機関との契約継続の申し入れや手許資金の確保などから、重要な不確実性は認められないと判断。個別の注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失120,918千円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 964千円、項目 貸倒引当金戻入額 / 金額 18,199千円、項目 助成金収入 / 金額 684,866千円 / 特別利益合計 金額 704,030千円 / 特別損失 項目 固定資産売却損 / 金額 721千円、項目 固定資産除却損 / 金額 3,657千円、項目 店舗閉鎖損失 / 金額 71,895千円、項目 減損損失 / 金額 120,918千円、項目 店舗臨時休業による損失 / 金額 109,966千円、項目 その他 / 金額 28,052千円 / 特別損失合計 金額 335,212千円
減価償却費339百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年3月1日〜2023年2月28日 |
| 売上高 | 8,013百万円（前年比 +70.4%） |
| 営業利益 | -1,032百万円 |
| 経常利益 | -901百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -549百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △57円70銭 |
| 総資産 | 9,324百万円 |
| 純資産 | 1,160百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -238百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -48百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -623百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,345百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,485百万円（前年比 +18.4%） / 営業利益 121百万円 / 経常利益 58百万円 / 純利益 27百万円 |
| 年間配当予想 | Ｂ種種類株式：40,113.97円、Ａ種種類株式：－ → Ｂ種種類株式：40,109.59円、Ａ種種類株式：－ |
| セグメント別売上高 | セグメント 飲食事業 / 売上高 7,189百万円 / 前年同期比 108.7百万円、セグメント 不動産事業 / 売上高 1,496百万円 / 前年同期比 -27.1百万円、セグメント ブライダル事業 / 売上高 322百万円 / 前年同期比 25.1百万円、セグメント 人材派遣事業 / 売上高 112百万円 / 前年同期比 93.1百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 飲食事業 / セグメント利益 -657百万円 / 前年同期利益 -1,169百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 161百万円 / 前年同期利益 158百万円 / 前年同期比 1.6百万円、セグメント ブライダル事業 / セグメント利益 -56百万円 / 前年同期利益 -63百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 人材派遣事業 / セグメント利益 -108百万円 / 前年同期利益 -63百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 339百万円 |
| 減損損失 | 120,918千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 964千円、項目 貸倒引当金戻入額 / 金額 18,199千円、項目 助成金収入 / 金額 684,866千円 / 特別利益合計 金額 704,030千円 / 特別損失 項目 固定資産売却損 / 金額 721千円、項目 固定資産除却損 / 金額 3,657千円、項目 店舗閉鎖損失 / 金額 71,895千円、項目 減損損失 / 金額 120,918千円、項目 店舗臨時休業による損失 / 金額 109,966千円、項目 その他 / 金額 28,052千円 / 特別損失合計 金額 335,212千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、金融機関との契約継続の申し入れや手許資金の確保などから、重要な不確実性は認められないと判断。個別の注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 行動制限の緩和により外食需要が回復し、店舗営業を順次正常化した。人員配置の適正化、生産性向上、本社費用の削減、アフターコロナを見据えた業態開発にも取り組んだ。一方、食材仕入価格、光熱費、人件費の高騰や宴会需要・夜間利用客の減少が影響した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率自己資本比率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行動制限の緩和による外食需要の回復、店舗営業の正常化、人員配置の適正化・生産性向上、本社費用の削減、業態開発などに取り組んだため。一方で、食材価格・光熱費・人件費の高騰や宴会需要・夜間利用客の減少が続いているとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。