読む価値
76重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
76
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年3月1日〜2022年11月30日連結日本基準売上高5,686,082千円前年比 +76.0%
営業利益-914,699千円
経常利益-795,334千円
純利益（親会社株主帰属）-332,036千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産9,813,130千円
うち純資産 1,085,250 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高飲食 5,083,308千円（前年比 +138.4%）、不動産 1,127,347千円（前年比 -33.1%）、ブライダル 232,428千円（前年比 +28.5%）、その他 231,107千円（前年比 +82.8%）
セグメント別利益飲食 -555,229千円、不動産 123,132千円（前年比 +0.3%）、ブライダル -52,786千円、その他 -119,870千円
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の再拡大による外食需要の弱さ、ウクライナ侵攻の長期化、原材料価格の高騰があった一方、店舗営業の正常化、人員配置の適正化、収益性の改善に取り組んだ。不動産事業は前期の不動産売却の影響、ブライダル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、財務制限条項への抵触による重要な疑義が生じる事象はあるものの、重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替える議案を2023年2月24日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議。純資産額と発行済株式総数に変更はなく、今期業績への影響は軽微と説明。
減損損失16,261千円、12,187千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 451千円、貸倒引当金戻入額 18,199千円、助成金収入 655,482千円 / 特別損失 固定資産売却損 721千円、固定資産除却損 3,548千円、店舗閉鎖損失 65,180千円、減損損失 16,261千円、店舗臨時休業による損失 109,966千円、その他 1,720千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年3月1日〜2022年11月30日 |
| 売上高 | 5,686,082千円（前年比 +76.0%） |
| 営業利益 | -914,699千円 |
| 経常利益 | -795,334千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -332,036千円 |
| 総資産 | 9,813,130千円 |
| 純資産 | 1,085,250千円 |
| セグメント別売上高 | 飲食 5,083,308千円（前年比 +138.4%）、不動産 1,127,347千円（前年比 -33.1%）、ブライダル 232,428千円（前年比 +28.5%）、その他 231,107千円（前年比 +82.8%） |
| セグメント別利益 | 飲食 -555,229千円、不動産 123,132千円（前年比 +0.3%）、ブライダル -52,786千円、その他 -119,870千円 |
| 減損損失 | 16,261千円、12,187千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 451千円、貸倒引当金戻入額 18,199千円、助成金収入 655,482千円 / 特別損失 固定資産売却損 721千円、固定資産除却損 3,548千円、店舗閉鎖損失 65,180千円、減損損失 16,261千円、店舗臨時休業による損失 109,966千円、その他 1,720千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、財務制限条項への抵触による重要な疑義が生じる事象はあるものの、重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替える議案を2023年2月24日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議。純資産額と発行済株式総数に変更はなく、今期業績への影響は軽微と説明。 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の再拡大による外食需要の弱さ、ウクライナ侵攻の長期化、原材料価格の高騰があった一方、店舗営業の正常化、人員配置の適正化、収益性の改善に取り組んだ。不動産事業は前期の不動産売却の影響、ブライダル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の再拡大で外食需要が弱い一方、店舗営業の正常化、人員配置の適正化、収益性の改善に取り組みました。不動産事業の売上減少は前期の不動産売却の影響、ブライダル事業の損益悪化は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるものと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。