個人情報流出リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。45社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「情報セキュリティや個人情報取扱に関する規定を定め、規定に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティ対策の強化に努めております。」
情報セキュリティ規定、IT環境、定期教育、標的型攻撃メール訓練による対応を再確認した。 - FY2023対処有価証券報告書
「情報セキュリティや個人情報取扱に関する規定を定め、規定に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティ対策の強化に努めております。」
個人情報漏えいリスクへの対応として、規定、IT環境、定期教育、標的型攻撃メール訓練を具体的に記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しており、個人情報の取り扱いについては社内規程の整備や従業員教育等により、万全の体制をとっておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社内規程整備・従業員教育による対策と、個人情報流出リスクを再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しており、個人情報の取り扱いについては社内規程の整備や従業員教育等により、万全の体制をとっておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社内規程整備と従業員教育による対策、および個人情報流出リスクを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しており、個人情報の取り扱いについては社内規程の整備や従業員教育等により、万全の体制をとっておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社内規程整備と従業員教育による対策、および個人情報流出リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「自社カードの会員を主とする個人情報を保有しており、個人情報の取り扱いについては社内規程の整備や従業員教育等により、万全の体制をとっておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社内規程整備と従業員教育を対策として挙げつつ、犯罪行為・事故による流出可能性を記載した。