税制改正等による個人消費冷え込みリスク
FY2020に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
税制改正等による個人消費冷え込みリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
税制改正等による個人消費冷え込みリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
税制改正等による個人消費冷え込みリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ」
税制改正・社会保障制度の見直しによる個人消費冷え込みと対応費用のリスクを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
税制改正等による個人消費冷え込みリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ」
税制改正・社会保障制度見直しによる個人消費冷え込みと対応費用のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
税制改正等による個人消費冷え込みリスクについて重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
税制改正等による個人消費冷え込みリスクについて重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
税制改正等による個人消費冷え込みリスクについて重要な変更がないとされている。 - FY2020初出有価証券報告書
「消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ」
税制改正や社会保障制度の見直しが個人消費や対応費用を通じて経営成績に影響するリスクを新たに記載している。