新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りについて、当ファイリングでは独立した記載がない。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及び使用した仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「少なくとも2023年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
感染症による都市部店舗の売上影響が少なくとも2023年8月期中は続くとの仮定を用いた会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「本感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、外部情報等を踏まえ、少なくとも2023年８月期中までは都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるものと仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症による都市部店舗の売上影響を見込む期間が、従来の少なくとも2022年8月期中から2023年8月期中へ延長された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。」
感染症による都市部店舗の売上影響が少なくとも2022年8月期中は続くとの仮定を用いた会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症による都市部店舗の売上影響が少なくとも2022年8月期中は続くとの仮定を用いた会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症による都市部店舗の売上影響が続くとする会計上の仮定の期間が、前回の少なくとも2021年8月期中から少なくとも2022年8月期中へ延長されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2021年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
少なくとも2021年8月期中は都市部店舗の売上高に影響が続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行う方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「少なくとも2021年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期等を予測できない中、2021年8月期中は都市部店舗の売上影響が続くとの仮定を会計上の見積りに用いている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部情報等を踏まえ、都内ターミナル駅前店舗を中心に売上高の減少等が一定期間続くものの、2021年８月期中には当該状況が回復していくなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、都内ターミナル駅前店舗を中心とする売上減少が一定期間続き、2021年8月期中に回復するとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りを行っている。