ビックカメラ（3048）・施策再掲
コジマとの資本業務提携による収益性・競争力向上
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビックカメラとの統合・業務提携によるシナジー最大化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。」
商品仕入、物流・システム、店舗開発・運営、共同購入及び人材交流によるコジマとの提携効果の実現を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。」
商品仕入、物流・システム、店舗開発・運営、共同購入及び人材交流によるコジマとの提携効果の実現を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。」
コジマとの資本業務提携について、商品仕入、物流・システム、店舗開発・運営、共同購入、人材交流による提携効果の実現を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社とコジマとの間の取引について、①当社グループからコジマに提供している仕入れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランドの使用許諾に基づく対価の支払い、②当社グループよりコジマに提供している物流関連業務に係る費用負担の適正化、③当社が行っているテレビCMなどの広告宣伝に係るコジマの費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、コジマから当社に支払うことを合意するものであります。」
従来の仕入れ、物流、店舗運営等の提携に加え、2019年９月に役務提供・物流・広告宣伝に係る費用負担を適正化する契約を締結した。契約期間は2019年９月１日から2020年８月31日まで、対価の合計額は約19億円とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。」
コジマとの資本業務提携の目的及び仕入れ、物流・システム、店舗運営、人材交流等の連携内容を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。」
コジマとの提携目的と、仕入れ、物流・システム、店舗開発・運営、人材交流などの連携手段をまとまった形で記載している。