ビックカメラ（3048）・施策削除
電子棚札のビックカメラ全店導入
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子棚札による店舗業務効率化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025削除有価証券報告書電子棚札の導入・全店展開について、当ファイリングでは記載がない。
- FY2020前進有価証券報告書
「店舗への電子棚札の導入並びにシステム開発に係るソフトウェアの取得」
電子棚札の全店導入を含む店舗デジタル化について、当年度の設備投資の主な対象として実施状況を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、オムニチャネルを推進するため、当社の本サイトを中心とするインターネット通販事業の強化、及び店頭の表示価格が自動更新される電子棚札の導入等による店舗のデジタル化を進めるほか、物流拠点においてはロボット等を活用した効率化にも取り組むなど、積極的なＩＴ投資を行っております。」
電子棚札について、旗艦店からの運用開始に続き、店舗デジタル化の施策として導入を進めている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「このほか、生産性向上を目的として、店頭の表示価格が自動更新される電子棚札のビックカメラ全店への導入を決定し、旗艦店より運用を順次開始しております。」
生産性向上の具体策として、店頭価格を自動更新する電子棚札をビックカメラ全店へ導入する決定を初めて記載し、旗艦店から運用を開始している。