個人情報漏洩リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット、株式会社ＴＤモバイル、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の７社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。」
個人情報漏洩リスクへの対応として、プライバシーマーク取得会社を6社から7社へ増やしている。社内規程、セキュリティシステム及び安全管理措置による対応も記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット、株式会社じゃんぱら及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の６社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。」
個人情報保護リスクを継続して記載し、プライバシーマーク取得会社は前回の5社から6社に増えている。改正個人情報保護法への対応も記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。」
個人情報の保有・漏洩リスクと、規程整備、安全管理措置及び5社のプライバシーマーク取得による対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて重要な変更がないとされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。」
個人情報の保有・漏洩リスクと、規程整備、安全管理措置、5社のプライバシーマーク取得による対応を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。」
個人情報の保有・漏洩リスクを継続して記載している。今回はプライバシーマーク取得会社を5社とし、マイナンバー制度及び改正個人情報保護法への対応にも言及している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。」
ポイントカード、インターネット通販及び各種伝票に係る個人情報漏洩リスクと、プライバシーマーク取得・安全管理措置による対応を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。」
ポイントカード、インターネット通販、各種伝票等で個人情報を保有することによる漏洩リスクを記載している。4社でプライバシーマークを取得し、規程・安全管理措置を整備している。