2020年末の状況改善を仮定した会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年８月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年8月期の一定期間継続するとの会計上の仮定を維持している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年８月期の一定期間にわたり影響が継続すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年8月期の一定期間続くとの仮定に変わり、影響継続期間の不確実性が示された。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末にかけて状況が改善すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が長期化するなか、状況改善の仮定が当連結会計年度末にかけたものとして記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年の年末に向けて状況が改善すると仮定しておりましたが、依然として感染症の影響が長引いております。今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度の下期にかけて状況が改善すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が長期化するなか、会計上の見積りは当連結会計年度下期に状況が改善する仮定に基づくとしており、前四半期から変更はない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年の年末に向けて状況が改善すると仮定しておりましたが、依然として感染症の影響が長引いております。今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度の下期にかけて状況が改善すると仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
状況改善の仮定時期が2020年末から当連結会計年度下期へ後ろ倒しとなり、感染症の長期化と収束時期の予測困難性が示された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2020年の年末に向けて状況が改善すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの収束時期の予測が困難ななか、2020年末に向けて状況が改善する仮定に基づき、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。