監査等委員会設置会社への移行とガバナンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。提出日（2025年11月25日)現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員3名全員を社外取締役とする体制、監督機能強化、権限委譲による意思決定迅速化を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員3名全員を社外取締役とする体制、監督機能強化、権限委譲による意思決定迅速化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員3名全員を社外取締役とする体制、監督機能強化、権限委譲による意思決定迅速化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役3名全員を社外取締役とする体制、監督機能強化、権限委譲による意思決定迅速化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員3名全員を社外取締役とする体制と、監督機能・意思決定の迅速化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員3名全員を社外取締役とするガバナンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。」
監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役3名全員を社外取締役とする体制と、監督機能強化の方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。」
監査等委員である取締役3名全員を社外取締役とする現行体制を明示し、監督機能強化の運用状況を開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成27年11月26日開催の第44回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。」
監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化、権限委譲、意思決定迅速化を狙いとしている。