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株式の発行・処分3045カワサキ商社・卸売

自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権及び第2回新株予約権 (固定行使価額型)の発行に関するお知らせ

自己株式400,000株を交付する前提で、CVI Investments, Inc.に固定行使価額型の第1回・第2回新株予約権を計4,000個、第三者割当で発行することを決議した。全て行使された場合、900,000,000円の行使対価を調達するが、発行済株式総数は増加しない。

読む価値
80重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
18.78
総議決権数に対する希薄化率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権及び第2回新株予約権(固定行使価額型)の発行

誰に、どれだけ出るか

本第1回新株予約権の目的株式数200,000株、本第2回新株予約権の目的株式数200,000株(行使時は自己株式400,000株を充当予定)

CVI Investments, Inc.本第1回新株予約権の目的株式数200,000株、本第2回新株予約権の目的株式数200,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

本第1回新株予約権1個につき1,077円、本第2回新株予約権1個につき587円
発行価額の総額3,328,000円
調達する資金の額
払込金額の総額903,328,000円、差引手取概算額868,988,000円
発行諸費用の概算額
34,340,000円
資金の具体的な使途
賃貸・倉庫事業における不動産開発及び設備投資資金(貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備資金)金額 381百万円・支出予定時期 2026年12月から2028年8月
賃貸・倉庫事業における不動産開発及び設備投資資金(貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備資金)金額 487百万円・支出予定時期 2026年12月から2028年8月
発行済株式総数

18.78%(総議決権数21,303個に対する比率。発行済株式総数に対しては13.79%相当)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

新株予約権の条件
行使価額
第1回2,000円、第2回2,500円。市場株価に連動した修正はなく固定。ただし株式分割、新株発行、特別配当等による調整条項あり。下限は非開示。
行使期間
2026年11月2日から2032年11月1日まで
新株予約権の個数
発行総数4,000個(第1回2,000個、第2回2,000個)。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
2032年11月1日に残存する本新株予約権を、1個当たり払込金額と同額で全部取得・消却する。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
本新株予約権買取契約締結日から本新株予約権を保有しなくなる時点まで、第三者への譲渡には当社の事前承諾が必要。
譲渡制限の解除条件
当社の書面による事前承諾。ただし承諾は不合理に留保・遅延されない。
募集の体制
募集後の大株主
割当予定先による長期保有が契約等で約束されていないため、割当後の状況は記載なし。
割当予定先の保有方針
純投資目的で、取得株式は市場の状況等を勘案し市場売却等により適宜売却する方針。本新株予約権は原則として自ら行使する方針で、第三者への譲渡を目的としない。
払込期日
2026年10月30日
払込金額の算定根拠
2026年10月13日の終値1,467円/株、過去6.06年間の日次株価によるボラティリティ17.87%等を用い、モンテカルロ法による第三者算定機関の評価額と同額で決定。行使価額は終値に対し第1回が約136%、第2回が約170%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
業績への影響
現時点で当期の業績に与える影響はありません。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権及び第2回新株予約権(固定行使価額型)の発行
発行・処分する株式数本第1回新株予約権の目的株式数200,000株、本第2回新株予約権の目的株式数200,000株(行使時は自己株式400,000株を充当予定)
発行価額・処分価額本第1回新株予約権1個につき1,077円、本第2回新株予約権1個につき587円
発行価額の総額3,328,000円
調達する資金の額払込金額の総額903,328,000円、差引手取概算額868,988,000円
発行諸費用の概算額34,340,000円
資金の具体的な使途内容 賃貸・倉庫事業における不動産開発及び設備投資資金(貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備資金) / 金額 381百万円 / 支出予定時期 2026年12月から2028年8月、内容 賃貸・倉庫事業における不動産開発及び設備投資資金(貝塚市二色町プロジェクトに係る物流施設の建設及び関連設備等の整備資金) / 金額 487百万円 / 支出予定時期 2026年12月から2028年8月
払込期日2026年10月30日
割当予定先名称 CVI Investments, Inc. / 株数 本第1回新株予約権の目的株式数200,000株、本第2回新株予約権の目的株式数200,000株
割当予定先の保有方針純投資目的で、取得株式は市場の状況等を勘案し市場売却等により適宜売却する方針。本新株予約権は原則として自ら行使する方針で、第三者への譲渡を目的としない。
希薄化率18.78%(総議決権数21,303個に対する比率。発行済株式総数に対しては13.79%相当)
発行済株式総数2,901,000株 → 2,901,000株(0%)
払込金額の算定根拠2026年10月13日の終値1,467円/株、過去6.06年間の日次株価によるボラティリティ17.87%等を用い、モンテカルロ法による第三者算定機関の評価額と同額で決定。行使価額は終値に対し第1回が約136%、第2回が約170%。
行使価額第1回2,000円、第2回2,500円。市場株価に連動した修正はなく固定。ただし株式分割、新株発行、特別配当等による調整条項あり。下限は非開示。
行使期間2026年11月2日から2032年11月1日まで
新株予約権の個数発行総数4,000個(第1回2,000個、第2回2,000個)。未行使残の個数は非開示。
譲渡制限期間本新株予約権買取契約締結日から本新株予約権を保有しなくなる時点まで、第三者への譲渡には当社の事前承諾が必要。
譲渡制限の解除条件当社の書面による事前承諾。ただし承諾は不合理に留保・遅延されない。
無償取得の事由2032年11月1日に残存する本新株予約権を、1個当たり払込金額と同額で全部取得・消却する。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
募集後の大株主割当予定先による長期保有が契約等で約束されていないため、割当後の状況は記載なし。
業績への影響現時点で当期の業績に与える影響はありません。
この書類が述べていない項目(6件)
対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

賃貸・倉庫事業における貝塚市二色町プロジェクトの物流施設建設・関連設備整備などの成長投資資金を確保し、自己株式を有効活用するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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