読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
37.8
売上高前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高315百万円前年比 +37.8%進捗 23.9%
営業利益39百万円進捗 35.8%
経常利益39百万円進捗 35.8%
純利益（親会社株主帰属）28百万円進捗 37.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.72円
期末の財政状態
総資産1,510百万円
うち純資産 1,200 百万円自己資本比率 79.5%前期末比 +3.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報セキュリティ事業 256,109千円（前年比 +40.6%）、人材サービス事業 59,645千円（前年比 +26.9%）
セグメント別利益情報セキュリティ事業 74,952千円（前年比 +431.8%）、人材サービス事業 8,802千円（前年比 +663.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,320百万円（前年比 +14.9%）
営業利益109百万円（前年比 +210.8%）
経常利益109百万円（前年比 +192.4%）
純利益75百万円（前年比 +76.9%）
年間配当予想2円 銭 → 5円 銭
業績の増減要因
顧客の状況やニーズに合わせた企画商品の提案、ストック型サービスの契約更新・新規案件の獲得、AIセキュリティ運用基盤と次世代SIEMの提供、案件受注の順調な推移、採用教育費の減少と売上増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 新規社名 非開示 / 除外 0社 / 除外社名 非開示
減価償却費516千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,690,000株
期末自己株式数448株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 315百万円（前年比 +37.8%） |
| 営業利益 | 39百万円 |
| 経常利益 | 39百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 3.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 79.5 / 前期末 76.4 |
| 総資産 | 1,510百万円 |
| 純資産 | 1,200百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,320百万円（前年比 +14.9%） / 営業利益 109百万円（前年比 +210.8%） / 経常利益 109百万円（前年比 +192.4%） / 純利益 75百万円（前年比 +76.9%） |
| 年間配当予想 | 2円 銭 → 5円 銭 |
| セグメント別売上高 | 情報セキュリティ事業 256,109千円（前年比 +40.6%）、人材サービス事業 59,645千円（前年比 +26.9%） |
| セグメント別利益 | 情報セキュリティ事業 74,952千円（前年比 +431.8%）、人材サービス事業 8,802千円（前年比 +663.8%） |
| 減価償却費 | 516千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 新規社名 非開示 / 除外 0社 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,690,000株 |
| 期末自己株式数 | 448株 |
| 業績の増減要因 | 顧客の状況やニーズに合わせた企画商品の提案、ストック型サービスの契約更新・新規案件の獲得、AIセキュリティ運用基盤と次世代SIEMの提供、案件受注の順調な推移、採用教育費の減少と売上増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。顧客の状況やニーズに合わせた企画商品の提案、ストック型サービスの契約更新と新規案件の獲得、AIセキュリティ運用基盤や次世代SIEMの提供を進めた。人材サービス事業では案件受注が順調に推移し、採用教育費の減少と売上増加も利益を押し上げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。