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上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

上場維持基準のうち時価総額は未達のままだが、2026年3月までに適合を目指す計画を継続し、売上高1,670百万円、営業利益156百万円などの業績目標と重点施策を示した。2023年3月期は増収・営業損失縮小となったものの、計画どおりには進捗しなかった。

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経営計画として書かれたこと

年次の再掲
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書計画期間 2026年3月まで
公表日 2023年6月30日
売上高+62.3%
基準 1,029目標1,670百万円
営業利益+358.8%
基準 34目標156百万円
営業利益率+5.9pt
基準 3.4目標9.3%
当期純利益+145.5%
基準 44目標108百万円

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

資本の使い方について述べたこと
PBR・株価に関する自己評価時価総額未達の主因は、投資家評価である株価水準が低いことと認識。2023年3月末時点の時価総額は19.9億円、上場維持基準は40億円。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01既存パートナー深耕
02新規パートナー開拓
03営業戦略
04製品・サービス戦略
05M&A・投資戦略
計画の前提現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提。具体的な数値前提は非開示。
会社が挙げているリスク
今後の様々な要因により、実際の業績が業績予想と異なる結果となる可能性
見直し・取り下げの理由

既存顧客で一部契約の見直しや顧客の投資抑制による案件規模の縮小、導入時期の延期などの要因により、計画通りには進捗しなかった。

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
計画期間2026年3月まで
計画に対する動き年次の再掲
売上高目標1,029(2023年3月期実績) → 1,670(2026年3月期目標)
営業利益目標△34(2023年3月期実績) → 156(2026年3月期目標)
営業利益率目標△3.4%(2023年3月期実績) → 9.3%(2026年3月期目標)
当期純利益目標△44(2023年3月期実績) → 108(2026年3月期目標)
PBR・株価に関する自己評価時価総額未達の主因は、投資家評価である株価水準が低いことと認識。2023年3月末時点の時価総額は19.9億円、上場維持基準は40億円。
計画の前提現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提。具体的な数値前提は非開示。
重点施策既存パートナー深耕、新規パートナー開拓、営業戦略、製品・サービス戦略、M&A・投資戦略
見直し・取り下げの理由既存顧客で一部契約の見直しや顧客の投資抑制による案件規模の縮小、導入時期の延期などの要因により、計画通りには進捗しなかった。
認識するリスク今後の様々な要因により、実際の業績が業績予想と異なる結果となる可能性
公表日2023年6月30日
この書類が述べていない項目(12件)
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標前計画の実績対象市場の規模取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

時価総額が基準に達していない主因は、投資家評価である株価水準が低いことであり、業績、特に利益の拡大で企業価値を高めることが株価向上に重要であると説明している。2023年3月期の計画未達については、既存顧客による一部契約の見直し、顧客の投資抑制による案件規模の縮小、導入時期の延期などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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