読む価値
85重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-60
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
取り下げこの計画は取り下げられ、目標としては残っていません。
計画期間 2022年３月期～2024年３月期（従前）／2023年３月期～2025年３月期（更新予定）売上高-5.0%
基準 1,210目標1,150百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益非開示 → 55百万円
営業利益率非開示 → 4.8%
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか1,100百万円 → 957百万円（-13.0%）-13.0%公表された2つの数値から算出
重点施策
01新規販売パートナーとの戦略的提携（新たな業界で販売網の拡大）
02地方自治体、公共向けにログ監視、ストック型サービスの提供
03契約更新、アップセル
04クラウド環境に対応したセキュリティ製品の開発
05自社開発ソフトウェアのラインアップを拡充
06グループ会社の持つサービスのクロスセル
07セキュリティ運用基盤の機能強化と追加
計画の前提人材サービス事業は情報セキュリティエンジニアを十分に確保し続けることが前提条件、将来の見通しは、記述作成時点における仮定に基づく
セグメント別目標セグメント 人材サービス事業 / 指標 売上高 / 目標値 160百万円規模 / 時期 2024年３月期
対象市場の規模年度 2019年度 / 市場規模 16,907百万円、年度 2020年度 / 市場規模 44,681百万円、年度 2021年度 / 市場規模 98,391百万円
会社が挙げているリスク
項目 情報管理について / 可能性 小 / 時期 不明 / 影響度 大 / 重要度の前年からの変化 同
項目 システム障害について / 可能性 中 / 時期 不明 / 影響度 大 / 重要度の前年からの変化 同
項目 競合について / 可能性 中 / 時期 中長期 / 影響度 不明 / 重要度の前年からの変化 同
見直し・取り下げの理由
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対面営業の延期や、案件停滞の影響が想定よりも大きく、当初計画（1,100百万円）を143百万円下回りました。2022年３月期の売上実績が未達成となったため、2021年5月28日に公表した中期経営計画から修正しました。
対象市場の出典経済産業省『特定サービス産業動態統計調査６．インターネット付随サービス業』（2022年4月分確報）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）／新たに2023年３月期を始期とする中期経営計画（～2025年３月期） |
| 計画期間 | 2022年３月期～2024年３月期（従前）／2023年３月期～2025年３月期（更新予定） |
| 計画に対する動き | 取り下げ |
| 売上高目標 | 1,210百万円 → 1,150百万円（-5.0%） |
| 営業利益目標 | 非開示 → 55百万円 |
| 営業利益率目標 | 非開示 → 4.8% |
| セグメント別目標 | セグメント 人材サービス事業 / 指標 売上高 / 目標値 160百万円規模 / 時期 2024年３月期 |
| 計画の前提 | 人材サービス事業は情報セキュリティエンジニアを十分に確保し続けることが前提条件、将来の見通しは、記述作成時点における仮定に基づく |
| 重点施策 | 新規販売パートナーとの戦略的提携（新たな業界で販売網の拡大）、地方自治体、公共向けにログ監視、ストック型サービスの提供、契約更新、アップセル、クラウド環境に対応したセキュリティ製品の開発、自社開発ソフトウェアのラインアップを拡充、グループ会社の持つサービスのクロスセル、セキュリティ運用基盤の機能強化と追加 |
| 前計画の実績 | 1,100百万円 → 957百万円（-13.0%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対面営業の延期や、案件停滞の影響が想定よりも大きく、当初計画（1,100百万円）を143百万円下回りました。2022年３月期の売上実績が未達成となったため、2021年5月28日に公表した中期経営計画から修正しました。 |
| 対象市場の規模 | 年度 2019年度 / 市場規模 16,907百万円、年度 2020年度 / 市場規模 44,681百万円、年度 2021年度 / 市場規模 98,391百万円 |
| 対象市場の出典 | 経済産業省『特定サービス産業動態統計調査６．インターネット付随サービス業』（2022年4月分確報） |
| 認識するリスク | 項目 情報管理について / 可能性 小 / 時期 不明 / 影響度 大 / 重要度の前年からの変化 同、項目 システム障害について / 可能性 中 / 時期 不明 / 影響度 大 / 重要度の前年からの変化 同、項目 競合について / 可能性 中 / 時期 中長期 / 影響度 不明 / 重要度の前年からの変化 同 |
| 公表日 | 2022年6月30日 |
この書類が述べていない項目（11件）
当期純利益目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額非財務目標取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対面営業の延期や案件停滞の影響が想定よりも大きく、2022年3月期の売上計画が未達成となったため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。