収益認識・企業結合会計基準の適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年６月期第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
従来予定していた収益認識会計基準を2022年6月期第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
従来予定していた収益認識会計基準を2022年6月期第1四半期連結会計期間の期首から適用した。利益剰余金期首残高および当第1四半期の損益への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年６月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準の2022年6月期首適用予定を継続している。 - FY2020未適用会計基準の追加開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)…2022年６月期の期首より適用予定であります。…「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」…2021年６月期の年度末より適用予定です。」
収益認識基準の2022年6月期適用予定を継続し、新たに会計方針の開示基準および会計上の見積りの開示基準を2021年6月期末から適用予定と開示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)…2022年６月期の期首より適用予定であります。…「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)…2020年６月期の期首以降実施される企業結合等から適用予定であります。」
収益認識基準を2022年６月期の期首から、企業結合会計基準等を2020年６月期の期首以降に適用予定と開示している。影響額はいずれも評価中としている。