読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10381800
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか28,600株
当社普通株式 28,600株
当社の取締役（社外取締役を除く）4名・11,300株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く）8名・17,300株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき363円
調達する資金の額
払込金額の総額 10,381,800円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額 年額90百万円以内。今回の金銭報酬債権合計10,381,800円。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年11月22日から、割当対象者が当社および取締役会が定める当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2025年9月30日以前の場合は2025年10月1日まで。
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する当社または対象子会社の定時株主総会開催日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の定時株主総会開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 11,300株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 8名 / 割当株数 17,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
払込期日
2024年11月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年10月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値363円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年9月27日開催の定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬枠および株式数上限等の承認を取得。
業績への影響
現時点で業績への影響に関する記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 28,600株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき363円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 10,381,800円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年11月22日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 11,300株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 8名 / 株数 17,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができず、譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年10月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値363円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年11月22日から、割当対象者が当社および取締役会が定める当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2025年9月30日以前の場合は2025年10月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する当社または対象子会社の定時株主総会開催日まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の定時株主総会開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 11,300株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 8名 / 割当株数 17,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の総額 年額90百万円以内。今回の金銭報酬債権合計10,381,800円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年9月27日開催の定時株主総会で株式報酬制度の導入、報酬枠および株式数上限等の承認を取得。 |
| 業績への影響 | 現時点で業績への影響に関する記載なし。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および子会社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。