読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,300株
当社普通株式5,300株（自己株式）
当社子会社の取締役4名（社外取締役を除く）：5,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき615円
発行価額の総額3,259,500円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計3,259,500円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月23日から、割当対象者が当社及び当社取締役会が定める当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで。ただし退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
2024年8月23日以降最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は対象子会社の取締役のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2024年7月から退任日を含む月までの月数を12で除して按分した株式を解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社及び対象子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前営業日時点で解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）4名、5,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2024年8月23日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2024年7月23日）の東京証券取引所における普通株式の終値615円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式5,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき615円 |
| 発行価額の総額 | 3,259,500円 |
| 払込期日 | 2024年8月23日 |
| 割当予定先 | 当社子会社の取締役4名（社外取締役を除く）：5,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2024年7月23日）の東京証券取引所における普通株式の終値615円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月23日から、割当対象者が当社及び当社取締役会が定める当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任する日まで。ただし退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年8月23日以降最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は対象子会社の取締役のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2024年7月から退任日を含む月までの月数を12で除して按分した株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社子会社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社及び対象子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前営業日時点で解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）4名、5,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計3,259,500円 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する2024年6月開催の当該子会社定時株主総会から2025年6月開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。