収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2022通期適用影響を更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を受ける前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は131百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。」
収益認識会計基準の通期適用による影響として、売上高131百万円、営業利益等57百万円、利益剰余金期首残高100百万円の減少を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間への影響として売上高80百万円、営業利益等39百万円、利益剰余金期首残高100百万円の減少を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は81百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による累計影響を更新し、売上高81百万円、営業利益等35百万円、利益剰余金期首残高100百万円の減少を記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分及び保守付サブスクリプションライセンスのサブスクリプションライセンス部分について、従来はアプライアンスの販売時もしくはサブスクリプションライセンスの期間開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しております。」
当第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、保守・サブスクリプション部分の収益認識を一定期間にわたる方法へ変更した。適用により売上高は38百万円、営業利益等は16百万円、利益剰余金期首残高は100百万円減少した。