この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ITセキュリティ事業の自社製品・サービス売上が好調。DX・生成AI・サイバーセキュリティ関連投資が堅調で、旧バージョンのEOLに伴う更新需要によりNetAttest EPSの販売が好調だった。映像コミュニケーション事業は防衛・治安・防災などのパブリックセーフティ分野向け販売が堅調だった一方、Eco新規事業開発は既存の人感センサー中心の構成となり減収となった。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 10,022百万円(前年比 +15.1%) |
| 営業利益 | 1,777百万円(前年比 +124.0%) |
| 経常利益 | 1,882百万円(前年比 +140.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,447百万円(前年比 +150.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 78.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.7 / 前期末 50.5 |
| 総資産 | 26,910百万円 |
| 純資産 | 14,196百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,863百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,932百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -519百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,136百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,300百万円(前年比 +12.8%) / 営業利益 3,900百万円(前年比 +37.1%) / 経常利益 3,950百万円(前年比 +32.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,670百万円(前年比 +16.2%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 22,300百万円 / 営業利益 非開示 → 3,900百万円 / 経常利益 非開示 → 3,950百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 2,670百万円 |
| 年間配当予想 | 54円 → 72円(+33.3%) |
| セグメント別売上高 | ITセキュリティ事業 9,437百万円(前年比 +15.3%)、映像コミュニケーション事業 495百万円(前年比 +16.0%)、Eco 新規事業開発 89百万円(前年比 -6.2%) |
| セグメント別利益 | ITセキュリティ事業 2,335百万円(前年比 +85.8%)、映像コミュニケーション事業 -131百万円、Eco 新規事業開発 -113百万円 |
| 減価償却費 | 143百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 子会社株式売却益 63百万円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 (株)Sound-FinTech |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 19,738,888株 |
| 期末自己株式数 | 1,187,598株 |
| 業績の増減要因 | ITセキュリティ事業の自社製品・サービス売上が好調。DX・生成AI・サイバーセキュリティ関連投資が堅調で、旧バージョンのEOLに伴う更新需要によりNetAttest EPSの販売が好調だった。映像コミュニケーション事業は防衛・治安・防災などのパブリックセーフティ分野向け販売が堅調だった一方、Eco新規事業開発は既存の人感センサー中心の構成となり減収となった。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ITセキュリティ事業の自社製品・サービス売上が好調だったこと、DX・生成AI・サイバーセキュリティ関連のIT投資が堅調だったこと、旧バージョンのEOLに伴う更新需要で認証アプライアンス「NetAttest EPS」の販売が好調だったことなどを挙げている。