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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

従業員16名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,900株を処分することを決議した。処分価額は1株2,061円で、譲渡制限は最長で2029年3月31日まで設けられる。

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中立
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規模
9900
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか9,900株

当社普通株式 9,900株(自己株式)

当社の従業員16名9,900株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,061円
発行価額の総額20,403,900円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計20,403,900円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
本割当株式①:2026年6月18日~2027年3月31日、本割当株式②:2026年6月18日~2028年3月31日、本割当株式③:2026年6月18日~2029年3月31日
譲渡制限の解除条件
本報酬対象期間①~③中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、それぞれの譲渡制限期間満了時に解除。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
本報酬対象期間満了前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、及び組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員16名・9,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年6月18日
払込金額の算定根拠
2026年5月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,061円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 9,900株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,061円
発行価額の総額20,403,900円
払込期日2026年6月18日
割当予定先名称 当社の従業員16名 / 株数 9,900株
割当予定先の保有方針譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為ができない。
払込金額の算定根拠2026年5月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,061円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間本割当株式①:2026年6月18日~2027年3月31日、本割当株式②:2026年6月18日~2028年3月31日、本割当株式③:2026年6月18日~2029年3月31日
譲渡制限の解除条件本報酬対象期間①~③中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、それぞれの譲渡制限期間満了時に解除。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由本報酬対象期間満了前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、及び組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数当社の従業員16名・9,900株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計20,403,900円
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、人材のリテンションを向上させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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