神戸物産（3038）・リスク再掲
自然災害による製造・物流停止リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・サプライチェーン分断による供給停止リスク72社が書いているテーマ・逆風70社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。」
食品製造拠点、発電設備、物流を対象とする自然災害リスクが継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。」
食品製造拠点、発電設備、物流を対象とする自然災害リスクが継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。」
自然災害リスクの対象が、従来の食品製造拠点・物流に加え、再生エネルギー事業の発電設備と発電にも広がって記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。」
自然災害による製造拠点の操業中断、物流障害、生産・出荷遅延のリスクが継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。」
自然災害による製造拠点の操業中断や物流障害が、商品の生産・出荷・店舗配送に影響する可能性を記載している。