役員向け株式交付信託による中長期業績・企業価値向上へのインセンティブ
FY2018-Q2に初出。18回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式275,200株（議決権の数2,752個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産として275,200株を保有する状態が継続して開示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本制度は、2018年３月30日から2028年３月31日までの約10年間を対象としており、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。」
役員向け株式交付信託の対象期間、退任時交付という仕組み、対象取締役向け275,200株の予定が継続して開示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式275,200株（議決権の数2,752個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産として275,200株を保有する状態が継続して開示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式275,200株（議決権の数2,752個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産として275,200株を保有する状態が継続して開示されている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、本制度は2023年１月の定時株主総会開催日の翌日から2028年１月の定時株主総会開催日までの５年間の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。」
役員向け株式交付信託の対象期間が2028年１月までの５年間へ更新され、対象取締役に取得させる予定の株式数は275,200株と開示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式168,400株（議決権の数1,684個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産として保有する株式の記載が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168千株は含まれておりません。」
役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式168千株の記載が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式176,000株（議決権の数1,760個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式176,000株の記載が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式176,000株（議決権の数1,760個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式176,000株の記載が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式88,000株（議決権の数880個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式88,000株の記載が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。」
役員向け株式交付信託の対象期間、対象者、退任時交付という仕組みが継続して開示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式88,000株（議決権の数880個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式88,000株の記載が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式88,000株（議決権の数880個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式88,000株が、議決権および自己株式数等の開示で継続して記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
取締役向け株式報酬制度の目的、対象期間、退任時交付という仕組みが継続して開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式44,000株（議決権の数440個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式44,000株の記載が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式44千株」
役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式44千株が、自己株式数や１株当たり利益の算定に関する注記で記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
取締役向け株式報酬制度の導入目的と対象は変わらず、信託に残存する当社株式22千株、帳簿価額96百万円も開示されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2018年１月30日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。また、本制度は2018年１月の定時株主総会開催日の翌日から2023年１月の定時株主総会開催日までの５年間の間に在任する取締役を対象とし、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。」
取締役を対象に、信託が取得した会社株式をポイントに応じて交付する株式報酬制度を導入した。2018年１月から2023年１月までの５年間を対象期間としている。