神戸物産（3038）・方針再掲
社外役員・内部監査・監査役会による監督体制
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外監査役と内部監査による経営監視84社が書いているテーマ・逆風2社・追い風82社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、内部監査室、コンプライアンス委員会等による監督・統制体制が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、内部監査室、コンプライアンス委員会等による監督・統制体制が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2022年１月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ統治機構が変更され、取締役会の監査・監督機能強化と意思決定迅速化を目的とする体制へ再編された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行に係る監視・監督の適正を確保するために、社外取締役２名（うち独立役員２名）、社外監査役３名（うち独立役員１名）を選任しております。」
社外取締役・社外監査役、監査役会、内部監査室、コンプライアンス委員会等による監督・統制体制が継続して開示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は取締役会での的確な意思決定、取締役の業務執行に係る監視・監督の適正を確保するために、社外取締役２名（うち独立役員２名）、社外監査役３名（うち独立役員１名）を選任しております。」
監査役会制度、社外取締役・社外監査役、内部監査室、コンプライアンス委員会、内部通報制度などによる監督・統制体制を独立した方針として開示している。