神戸物産（3038）・施策前進
九州地域（一部除く）の直轄エリア化
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
九州地域の直轄エリア化による運営区分再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、2024年４月よりこれまで地方エリアであった鹿児島県を直轄エリアに変更しております。」
2024年4月から、地方エリアであった鹿児島県を直轄エリアへ変更したという具体的な運営区分の変更が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成29年４月より、これまで地方エリアであった九州地域（一部の県を除く）を、直轄エリアに変更しております。」
平成29年４月から九州地域（一部の県を除く）を地方エリアから直轄エリアへ変更したことが継続して記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「なお、平成29年４月より、これまで地方エリアであった九州地域（一部の県を除く）を、直轄エリアに変更しております。」
平成29年４月から、九州地域（一部の県を除く）の業務スーパー運営上の区分を地方エリアから直轄エリアへ変更した。