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株式の発行・処分3038神戸物産商社・卸売

株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式106,800株を、制度の信託の受託者に処分することを決議した。取締役への将来の株式交付に充てるもので、発行済株式総数に対する希薄化率は0.04%となる。

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規模
106800
株
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発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(株式報酬)

誰に、どれだけ出るか106,800株

当社普通株式 106,800株(自己株式)

三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))106,800株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,744円
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.04%、総議決権個数に対して0.05%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)のうち受益者要件を満たす者。人数・割当株数の内訳は非開示。
払込期日
2023年7月7日
払込金額の算定根拠
2023年6月20日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所終値3,744円。直近1か月平均3,921円から-4.51%、直近3か月平均3,846円から-2.65%、直近6か月平均3,780円から-0.95%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは不要。監査等委員会(5名、うち社外取締役4名)が処分価額の算定根拠等について適法・合理的との意見を表明。
業績への影響
中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えている。流通市場への影響は軽微と判断している。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(株式報酬)
発行・処分する株式数当社普通株式 106,800株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき3,744円
払込期日2023年7月7日
割当予定先名称 三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口)) / 株数 106,800株
希薄化率発行済株式総数に対して0.04%、総議決権個数に対して0.05%
発行済株式総数273,600,000株 → 非開示
払込金額の算定根拠2023年6月20日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所終値3,744円。直近1か月平均3,921円から-4.51%、直近3か月平均3,846円から-2.65%、直近6か月平均3,780円から-0.95%。
対象者の区分と人数当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)のうち受益者要件を満たす者。人数・割当株数の内訳は非開示。
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは不要。監査等委員会(5名、うち社外取締役4名)が処分価額の算定根拠等について適法・合理的との意見を表明。
業績への影響中長期的には当社の企業価値向上につながるものと考えている。流通市場への影響は軽微と判断している。
この書類が述べていない項目(17件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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