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73.7
親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年11月１日〜2023年１月31日連結日本基準売上高107,942百万円前年比 +11.5%進捗 24.5%
営業利益6,338百万円前年比 -14.9%進捗 21.3%
経常利益2,118百万円前年比 -72.2%進捗 6.5%
純利益（親会社株主帰属）1,348百万円前年比 -73.7%進捗 6.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.15円
期末の財政状態
総資産180,767百万円
うち純資産 94,044 百万円自己資本比率 50.7%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高業務スーパー事業 104,818百万円（前年比 +10.8%）、外食・中食事業 2,417百万円（前年比 +51.8%）、エコ再生エネルギー事業 702百万円（前年比 +10.4%）
セグメント別利益業務スーパー事業 7,306百万円、外食・中食事業 17百万円、エコ再生エネルギー事業 44百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高440,000百万円（前年比 +8.2%）
営業利益29,700百万円（前年比 +6.8%）
経常利益32,500百万円（前年比 +1.2%）
純利益21,200百万円（前年比 +1.8%）
年間配当予想22円 → 22円（0.0%）
業績の増減要因
為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコスト上昇で業務スーパー事業の利益率が低下した一方、価格戦略、プライベートブランド商品のメディア・SNS露出、外食・中食事業の来店回復・店舗数増加、太陽光発電所1カ所の稼働が売上拡大に寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象連結子会社のKB GLOBAL PARTNERS,INC.、J.J.DINING,INC.およびKOBE BUSSAN USA,INC.について、2023年2月11日または2月13日に清算を結了。2018年に米国事業を取り止めたことが理由で、損益への影響は軽微、営業活動等への影響はなし。
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳固定資産売却益 0百万円、固定資産除却損 1百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数273,600,000
期末自己株式数54,288,520
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年11月１日〜2023年１月31日 |
| 売上高 | 107,942百万円（前年比 +11.5%） |
| 営業利益 | 6,338百万円（前年比 -14.9%） |
| 経常利益 | 2,118百万円（前年比 -72.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,348百万円（前年比 -73.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.7 / 前期末 52.7 |
| 総資産 | 180,767百万円 |
| 純資産 | 94,044百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 440,000百万円（前年比 +8.2%） / 営業利益 29,700百万円（前年比 +6.8%） / 経常利益 32,500百万円（前年比 +1.2%） / 純利益 21,200百万円（前年比 +1.8%） |
| 年間配当予想 | 22円 → 22円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 業務スーパー事業 104,818百万円（前年比 +10.8%）、外食・中食事業 2,417百万円（前年比 +51.8%）、エコ再生エネルギー事業 702百万円（前年比 +10.4%） |
| セグメント別利益 | 業務スーパー事業 7,306百万円、外食・中食事業 17百万円、エコ再生エネルギー事業 44百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 0百万円、固定資産除却損 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社のKB GLOBAL PARTNERS,INC.、J.J.DINING,INC.およびKOBE BUSSAN USA,INC.について、2023年2月11日または2月13日に清算を結了。2018年に米国事業を取り止めたことが理由で、損益への影響は軽微、営業活動等への影響はなし。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 273,600,000 |
| 期末自己株式数 | 54,288,520 |
| 業績の増減要因 | 為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコスト上昇で業務スーパー事業の利益率が低下した一方、価格戦略、プライベートブランド商品のメディア・SNS露出、外食・中食事業の来店回復・店舗数増加、太陽光発電所1カ所の稼働が売上拡大に寄与。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業務スーパー事業では、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下した一方、価格戦略やプライベートブランド商品のメディア・SNSでの露出が業績拡大に寄与しました。外食・中食事業では、来店回復、店舗数の増加、メニュー構成の工夫などにより売上高が拡大しました。エコ再生エネルギー事業では、太陽光発電所が1カ所増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。