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決算説明資料3038神戸物産商社・卸売

2022年10月期第1四半期 決算説明資料

2022年10月期第1四半期は、業務スーパーの出店増加やメディア・SNS効果で増収増益となった。一方、原料・海上運賃・為替によるコスト増で利益率は低下した。

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規模
117.64
億円(売上高の前年同期比増加額)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2022年10月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高96,809百万円+13.8%
営業利益7,446百万円+5.9%
経常利益7,629百万円+8.7%
純利益5,121百万円+11.4%
販管費4,335百万円
売上総利益率
率12.2%
前年同期比の増減ポイント0.1ポイント減少
営業利益率
率7.7%
前年同期比の増減ポイント0.6ポイント減少
通期業績予想
売上高
380,000百万円
営業利益
28,800百万円
親会社に帰属する当期純利益
19,800百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高25.5%
営業利益25.9%
親会社に帰属する四半期純利益25.9%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
業務スーパー出店増加・メディア及びSNSの影響117.64億円増加
売上総利益率
原料価格・海上運賃高騰及び為替の影響0.1ポイント低下
販売管理費
運賃・直営焼肉店の人件費増加9.24億円増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
原料・海上運賃の高騰、為替の影響などによるコスト増加が継続するリスクを考慮
新しい施策
  • 業務スーパーの関東・九州地方を中心とした店舗開発
  • 本部主導の物件情報収集の強化
  • 商品供給能力の増加
  • プレミアムカルビのItaly Fair開催
  • フードロス削減に向けた量り売り・値引き販売
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 業務スーパー店舗数956店舗
    前年同期比56店舗増
  • 業務スーパー出店数19店舗
  • 業務スーパー退店数13店舗
  • 業務スーパー全国全店出荷実績111.2前年比%
  • PB比率31.65%
  • 発電所数18か所
    前年同期比1か所増
セグメント別実績
業務スーパー事業
営業利益
8,408百万円
営業利益率8.9%
外食・中食事業
売上高
1,592百万円
営業利益
-62百万円
営業利益率-3.9%
エコ再生エネルギー事業
売上高
636百万円
営業利益
60百万円
営業利益率9.6%
中期経営計画の目標
対象期間2022年10月期から2024年10月期
2024年10月期売上高410,000百万円
2024年10月期営業利益32,000百万円
ROE毎期20%以上
財務目標
ROE
2021年10月期実績29.2%
目標毎期20%以上
店舗数・拠点数
業務スーパー
期末956店舗
期中の出店数19店舗
期中の退店数13店舗
神戸クック・ワールドビュッフェ
期末8店舗
期中の純減7店舗
プレミアムカルビ
期末12店舗
期中の純増2店舗
馳走菜
期末57店舗
期中の純増8店舗
年間配当
1株当たり年間配当額21円
配当性向
22.1%(2022年10月期目標)
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年10月期 第1四半期
売上高96,809百万円(前年比 +13.8%)
営業利益7,446百万円(前年比 +5.9%)
経常利益7,629百万円(前年比 +8.7%)
純利益5,121百万円(前年比 +11.4%)
売上総利益率率 12.2% / 前年同期比の増減ポイント 0.1ポイント減少
営業利益率率 7.7% / 前年同期比の増減ポイント 0.6ポイント減少
販管費4,335百万円
通期業績予想売上高 380,000百万円 / 営業利益 28,800百万円 / 親会社に帰属する当期純利益 19,800百万円
通期予想に対する進捗率売上高 25.5% / 営業利益 25.9% / 親会社に帰属する四半期純利益 25.9%
セグメント別実績業務スーパー事業 営業利益 8,408百万円 / 営業利益率 8.9% / 外食・中食事業 売上高 1,592百万円 / 営業利益 -62百万円 / 営業利益率 -3.9% / エコ再生エネルギー事業 売上高 636百万円 / 営業利益 60百万円 / 営業利益率 9.6%
増減要因の内訳売上高 業務スーパー出店増加・メディア及びSNSの影響 117.64億円増加 / 売上総利益率 原料価格・海上運賃高騰及び為替の影響 0.1ポイント低下 / 販売管理費 運賃・直営焼肉店の人件費増加 9.24億円増加
主要KPI指標名 業務スーパー店舗数 / 値 956店舗 / 前年同期比 56店舗増、指標名 業務スーパー出店数 / 値 19店舗 / 前年同期比 非開示、指標名 業務スーパー退店数 / 値 13店舗 / 前年同期比 非開示、指標名 業務スーパー全国全店出荷実績 / 値 111.2前年比% / 前年同期比 非開示、指標名 PB比率 / 値 31.65% / 前年同期比 非開示、指標名 発電所数 / 値 18か所 / 前年同期比 1か所増
店舗数・拠点数業務スーパー 期末 956店舗 / 期中の出店数 19店舗 / 期中の退店数 13店舗 / 神戸クック・ワールドビュッフェ 期末 8店舗 / 期中の純減 7店舗 / プレミアムカルビ 期末 12店舗 / 期中の純増 2店舗 / 馳走菜 期末 57店舗 / 期中の純増 8店舗
業績見通しの前提原料・海上運賃の高騰、為替の影響などによるコスト増加が継続するリスクを考慮
中期経営計画の目標対象期間 2022年10月期から2024年10月期 / 2024年10月期売上高 410,000百万円 / 2024年10月期営業利益 32,000百万円 / ROE 毎期20%以上
財務目標ROE 2021年10月期実績 29.2% / 目標 毎期20%以上
年間配当1株当たり年間配当額 21円 / 中間 非開示 / 期末 非開示
配当性向22.1%(2022年10月期目標)
新しい施策業務スーパーの関東・九州地方を中心とした店舗開発、本部主導の物件情報収集の強化、商品供給能力の増加、プレミアムカルビのItaly Fair開催、フードロス削減に向けた量り売り・値引き販売
この書類が述べていない項目(10件)
当四半期3か月の実績計画に対する自己評価単価と数量の指標従業員数見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は業務スーパーの出店増加とメディア・SNSの影響で増加。売上総利益率は原料価格・海上運賃の高騰や為替の影響によるコスト増で低下。販売管理費は運賃や直営焼肉店の人件費増加で増えた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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