新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、翌連結会計年度においても一定の期間に渡り継続するものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中まで続くという従来の前提から、翌連結会計年度にも一定期間継続する前提へ時間軸が延長されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中まで続く前提で、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を継続している。不確定要素が多く、翌年度以降への重要な影響可能性も引き続き示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中まで続く前提で、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を継続している。不確定要素が多く、翌年度以降への重要な影響可能性も引き続き示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中まで続くことを前提として、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを実施していることを、今回初めて独立したテーマとして開示している。