ラクーンホールディングス（3031）・施策再掲
新会計基準の適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備115社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている115社のうち14社を表示しています。上の文は115社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年４月期の期首より適用予定であります。」
新たなリース会計基準について、2028年4月期首からの適用予定とし、連結財務諸表への影響額を評価中としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を期首から適用した状態を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した状態を継続している。当第3四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識に関する会計基準を2021年5月1日開始の第1四半期会計期間の期首から適用した。損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。時価算定会計基準等も同じく期首から適用した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年４月期の期首から適用予定であります。」
収益認識、時価算定、会計上の見積りの開示等に関する新会計基準について、2021年4月期末または2022年4月期首からの適用予定とし、影響額を評価中または未定としている。