読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.5
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年５月１日～2026年１月31日連結日本基準売上高4,811百万円前年比 +5.5%進捗 71.4%
営業利益974百万円前年比 +2.3%進捗 69.1%
経常利益892百万円前年比 -20.1%進捗 63.7%
純利益（親会社株主帰属）579百万円前年比 -12.1%進捗 64.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益28円52銭
期末の財政状態
総資産18,277百万円
うち純資産 4,821 百万円自己資本比率 25.3%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+425,004
投資-218,425
財務+1,181,090
純増減+1,387,669
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,718,210千円
セグメント別売上高
EC事業2,838,69956.0%+7.6%
フィナンシャル事業2,234,24744.0%+3.4%
セグメント別利益
EC事業934,73860.1%+2.2%
フィナンシャル事業620,67539.9%+8.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,740百万円（前年比 +10.5%）
営業利益1,410百万円（前年比 +12.4%）
経常利益1,400百万円（前年比 +0.2%）
純利益900百万円（前年比 +7.5%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想22円 → 27円（+22.7%）
業績の増減要因
購入客単価の上昇、Paidの取扱高増加、URIHOの保証残高増加などにより売上高が増加した一方、株主優待コスト、米国関税の影響による海外送料等、販管費の増加、社債・新株予約権発行に伴う支払手数料等により経常利益・純利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（当四半期連結累計期間における重要な変更なし）
重要な後発事象自己株式1,000,000株を2026年2月20日付で消却（消却前発行済株式総数の4.49％）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
減価償却費118,185千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数22,262,043
期末自己株式数1,930,310
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年５月１日～2026年１月31日 |
| 売上高 | 4,811百万円（前年比 +5.5%） |
| 営業利益 | 974百万円（前年比 +2.3%） |
| 経常利益 | 892百万円（前年比 -20.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 579百万円（前年比 -12.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 28円52銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.3 / 前期末 27.3 |
| 総資産 | 18,277百万円 |
| 純資産 | 4,821百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 425,004千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -218,425千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,181,090千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,718,210千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,740百万円（前年比 +10.5%） / 営業利益 1,410百万円（前年比 +12.4%） / 経常利益 1,400百万円（前年比 +0.2%） / 純利益 900百万円（前年比 +7.5%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 22円 → 27円（+22.7%） |
| セグメント別売上高 | EC事業 2,838,699千円（前年比 +7.6%） / フィナンシャル事業 2,234,247千円（前年比 +3.4%） |
| セグメント別利益 | EC事業 934,738千円（前年比 +2.2%） / フィナンシャル事業 620,675千円（前年比 +8.4%） |
| 減価償却費 | 118,185千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（当四半期連結累計期間における重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 自己株式1,000,000株を2026年2月20日付で消却（消却前発行済株式総数の4.49％） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 22,262,043 |
| 期末自己株式数 | 1,930,310 |
| 業績の増減要因 | 購入客単価の上昇、Paidの取扱高増加、URIHOの保証残高増加などにより売上高が増加した一方、株主優待コスト、米国関税の影響による海外送料等、販管費の増加、社債・新株予約権発行に伴う支払手数料等により経常利益・純利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、購入客単価の上昇、Paidの取扱高増加、URIHOの保証残高増加などで伸長した。一方、株主優待コスト、米国関税の影響による海外送料等、人件費・販売費及び一般管理費の増加に加え、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に伴う支払手数料などが利益に影響した。また、前期第3四半期から株式会社ラクーンレントが連結子会社から除外された影響で、連結売上高の成長率は抑制された。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。