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決算3031ラクーンホールディングス情報通信・サービスその他

2026年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比2.3%増となった一方、営業利益は9.6%減、最終利益は15.9%減となった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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規模
-9.6
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年5月1日〜2025年7月31日連結日本基準
売上高1,559百万円前年比 +2.3%進捗 23.1%
営業利益271百万円前年比 -9.6%進捗 19.2%
経常利益264百万円前年比 -11.5%進捗 18.9%
純利益(親会社株主帰属)172百万円前年比 -15.9%進捗 19.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益8.49円
期末の財政状態
総資産15,956百万円
うち純資産 4,520 百万円自己資本比率 27.2%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-214,165
投資-62,322
財務-60,021
純増減-336,508

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,994,031千円
セグメント別売上高EC事業 922,739千円(前年比 +6.6%)、フィナンシャル事業 722,758千円(前年比 -1.9%)
セグメント別利益EC事業 287,678千円(前年比 -3.8%)、フィナンシャル事業 181,250千円(前年比 -1.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,740百万円(前年比 +10.5%)
営業利益1,410百万円(前年比 +12.4%)
経常利益1,400百万円(前年比 +0.2%)
純利益900百万円(前年比 +7.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想22円 → 22円(0.0%)
業績の増減要因

連結売上高は、前期第3四半期から株式会社ラクーンレントが連結子会社から除外された影響で成長率が抑制された。費用面では、人件費・広告宣伝費が増加し、米国の関税の影響で海外送料等が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 該当事項なし / 除外 会社数 0 / 社名 該当事項なし / 過去の変更に関する注記 前期第3四半期より株式会社ラクーンレント(家賃保証事業)が連結子会社から除外
減損損失該当事項はありません
減価償却費37,242千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数22,258,943株
期末自己株式数1,930,310株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年5月1日〜2025年7月31日
売上高1,559百万円(前年比 +2.3%)
営業利益271百万円(前年比 -9.6%)
経常利益264百万円(前年比 -11.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益172百万円(前年比 -15.9%)
1株当たり当期純利益8.49円
自己資本比率当期末 27.2% / 前期末 27.3%
総資産15,956百万円
純資産4,520百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-214,165千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-62,322千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-60,021千円
現金及び現金同等物期末残高3,994,031千円
通期業績予想売上高 6,740百万円(前年比 +10.5%) / 営業利益 1,410百万円(前年比 +12.4%) / 経常利益 1,400百万円(前年比 +0.2%) / 純利益 900百万円(前年比 +7.5%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想22円 → 22円(0.0%)
セグメント別売上高EC事業 922,739千円(前年比 +6.6%)、フィナンシャル事業 722,758千円(前年比 -1.9%)
セグメント別利益EC事業 287,678千円(前年比 -3.8%)、フィナンシャル事業 181,250千円(前年比 -1.0%)
減価償却費37,242千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 該当事項なし / 除外 会社数 0 / 社名 該当事項なし / 過去の変更に関する注記 前期第3四半期より株式会社ラクーンレント(家賃保証事業)が連結子会社から除外
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数22,258,943株
期末自己株式数1,930,310株
業績の増減要因連結売上高は、前期第3四半期から株式会社ラクーンレントが連結子会社から除外された影響で成長率が抑制された。費用面では、人件費・広告宣伝費が増加し、米国の関税の影響で海外送料等が増加した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、前期第3四半期から株式会社ラクーンレントが連結対象から外れた影響で成長率が抑制された。利益面では、人件費・広告宣伝費が増加し、米国の関税の影響による海外送料等の増加でその他費用および販売費及び一般管理費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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