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決算説明資料3031ラクーンホールディングス情報通信・サービスその他

中期経営計画(2026年4月期~2028年4月期)策定のお知らせ

2026年4月期から2028年4月期までの3年間を対象とする新しい中期経営計画を策定した。既存サービスの成長に加え、顧客データをグループで活用し、共通アカウントやサービス連携によるクロスセル・LTV向上を進める。

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百万円(2025/4実績から2028/4計画への売上高増加額)
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この資料の中身

中期経営計画説明資料2026年4月期~2028年4月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高9,260百万円
営業利益2,380百万円
営業利益率25.7%
販管費CAGR +8.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
前中期経営計画は目標数値未達。本中期経営計画は計画値を提示
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 国内卸EC化率:2020年5.1%、2024年6.1%、将来は24.2%へ上昇予想
  • 売掛保証浸透率:2020年1.0%、2024年2.3%
  • 国内TAM:約500万社
  • URIHOの中小零細企業TAM:約300万社
新しい施策
  • 各サービス顧客のグループ共通顧客化
  • 共通アカウント化と顧客データベース統合
  • サービス複数利用への与信額増額・ポイント付与
  • AIによる商品提案・リコメンド、パーソナライズ化
  • VCとの連携強化と専門人材の採用
  • 業務・資本提携や提携を起点としたマジョリティ出資の検討
  • PaidのAPI連携、自動化、PaidFunding、クレジットカード限度額への充当
  • URIHOのネット完結型低価格プラン、リアルタイム与信情報、事前審査サービス
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ROE
    2025/4実績18.2%
    2028/4計画25.0%
  • EC事業GMV
    2025/4実績27,676百万円
    2028/4計画40,350百万円
  • Paid取扱高
    2025/4実績41,286百万円
    2028/4計画65,920百万円
  • URIHO保証残高
    2025/4実績62,998百万円
    2028/4計画94,980百万円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • スーパーデリバリー購入客数(Q4)
    2025/4実績38,320店舗
    2028/4計画53,200店舗
    CAGR+11.6%
  • スーパーデリバリー購入客単価(Q4)
    2025/4実績187,916円
    2028/4計画202,000円
    CAGR+2.4%
  • Paid取扱高
    分解加盟企業数×加盟企業単価
  • URIHO保証残高
    分解契約社数×保証額
セグメント別実績
  • EC事業/スーパーデリバリー
    売上高2025/4実績3,762百万円相当(全社売上高6,098百万円の61%)、2028/4計画5,156百万円
  • フィナンシャル事業/Paid
    売上高2025/4実績960百万円、2028/4計画1,640百万円
  • フィナンシャル事業/URIHO
    売上高2025/4実績1,376百万円、2028/4計画2,460百万円
中期経営計画の目標
  • 売上高
    目標年度2028/4
    目標値9,260百万円
  • 営業利益
    目標年度2028/4
    目標値2,380百万円
  • 営業利益率
    目標年度2028/4
    目標値25.7%
  • ROE
    目標年度2028/4
    目標値25.0%
財務目標
  • ROE
    2025/4実績18.2%
    2028/4目標25.0%
  • 営業利益率
    2025/4実績20.6%
    2028/4目標25.7%
市場規模・シェア
  • 国内TAM:約500万社
  • BtoB売掛金残高:155兆円
  • 卸EC化率:2024年6.1%
  • 売掛保証浸透率:2024年2.3%
  • URIHO対象の中小零細企業TAM:約300万社
従業員数
開発・デザイン人員84名、2022/4期比約1.5倍。採用計画の人数は非開示
年間配当
中間配当及び期末配当の年2回。1株当たり配当金は過年度推移を図示しているが、2028/4の配当額は非開示
配当性向
45~50%を目途(特別損益は除外して算定)
自己株式取得
過去取得実績:2022年6月13日~6月24日16万株・261百万円、2023年6月13日~7月5日70万株・503百万円、2024年10月22日~2025年4月22日110万株・908百万円。中計期間は機動的に実施
この資料の中身
項目内容
資料の種類中期経営計画説明資料
対象決算期2026年4月期~2028年4月期
売上高9,260百万円
営業利益2,380百万円
営業利益率25.7%
販管費CAGR +8.2%
計画に対する自己評価前中期経営計画は目標数値未達。本中期経営計画は計画値を提示
セグメント別実績セグメント EC事業/スーパーデリバリー / 売上高 2025/4実績3,762百万円相当(全社売上高6,098百万円の61%)、2028/4計画5,156百万円 / 利益 非開示、セグメント フィナンシャル事業/Paid / 売上高 2025/4実績960百万円、2028/4計画1,640百万円 / 利益 非開示、セグメント フィナンシャル事業/URIHO / 売上高 2025/4実績1,376百万円、2028/4計画2,460百万円 / 利益 非開示
主要KPI指標 ROE / 2025/4実績 18.2% / 2028/4計画 25.0% / 前年同期比 非開示、指標 EC事業GMV / 2025/4実績 27,676百万円 / 2028/4計画 40,350百万円 / 前年同期比 非開示、指標 Paid取扱高 / 2025/4実績 41,286百万円 / 2028/4計画 65,920百万円 / 前年同期比 非開示、指標 URIHO保証残高 / 2025/4実績 62,998百万円 / 2028/4計画 94,980百万円 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標 スーパーデリバリー購入客数(Q4) / 2025/4実績 38,320店舗 / 2028/4計画 53,200店舗 / CAGR +11.6%、指標 スーパーデリバリー購入客単価(Q4) / 2025/4実績 187,916円 / 2028/4計画 202,000円 / CAGR +2.4%、指標 Paid取扱高 / 分解 加盟企業数×加盟企業単価、指標 URIHO保証残高 / 分解 契約社数×保証額
従業員数開発・デザイン人員84名、2022/4期比約1.5倍。採用計画の人数は非開示
業績見通しの前提国内卸EC化率:2020年5.1%、2024年6.1%、将来は24.2%へ上昇予想、売掛保証浸透率:2020年1.0%、2024年2.3%、国内TAM:約500万社、URIHOの中小零細企業TAM:約300万社
中期経営計画の目標指標 売上高 / 目標年度 2028/4 / 目標値 9,260百万円、指標 営業利益 / 目標年度 2028/4 / 目標値 2,380百万円、指標 営業利益率 / 目標年度 2028/4 / 目標値 25.7%、指標 ROE / 目標年度 2028/4 / 目標値 25.0%
財務目標指標 ROE / 2025/4実績 18.2% / 2028/4目標 25.0%、指標 営業利益率 / 2025/4実績 20.6% / 2028/4目標 25.7%
年間配当中間配当及び期末配当の年2回。1株当たり配当金は過年度推移を図示しているが、2028/4の配当額は非開示
配当性向45~50%を目途(特別損益は除外して算定)
自己株式取得過去取得実績:2022年6月13日~6月24日16万株・261百万円、2023年6月13日~7月5日70万株・503百万円、2024年10月22日~2025年4月22日110万株・908百万円。中計期間は機動的に実施
市場規模・シェア国内TAM:約500万社、BtoB売掛金残高:155兆円、卸EC化率:2024年6.1%、売掛保証浸透率:2024年2.3%、URIHO対象の中小零細企業TAM:約300万社
新しい施策各サービス顧客のグループ共通顧客化、共通アカウント化と顧客データベース統合、サービス複数利用への与信額増額・ポイント付与、AIによる商品提案・リコメンド、パーソナライズ化、VCとの連携強化と専門人材の採用、業務・資本提携や提携を起点としたマジョリティ出資の検討、PaidのAPI連携、自動化、PaidFunding、クレジットカード限度額への充当、URIHOのネット完結型低価格プラン、リアルタイム与信情報、事前審査サービス
この書類が述べていない項目(12件)
経常利益純利益売上総利益率当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率増減要因の内訳店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前中期経営計画で増加した顧客基盤と、EC事業の顧客数重視への転換、フィナンシャル事業の機能強化を成長の土台として、顧客ニーズの分析を既存サービスの改善や新規サービス創出に生かすため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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