読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.1
売上高前期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年5月1日〜2023年4月30日連結日本基準売上高5,320百万円前年比 +11.1%
営業利益1,193百万円前年比 +6.0%
経常利益1,225百万円前年比 +8.0%
純利益（親会社株主帰属）668百万円前年比 +88.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益30.27円
売上高営業利益率22.4%
期末の財政状態
総資産15,178百万円
うち純資産 5,429 百万円自己資本比率 35.0%前期末比 -2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,122
投資-165
財務-862
純増減+95
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,427百万円
セグメント別売上高EC事業 3,165,319千円（前年比 +7.3%）、フィナンシャル事業 2,431,359千円（前年比 +17.2%）
セグメント別利益EC事業 1,277,699千円（前年比 +8.4%）、フィナンシャル事業 525,946千円（前年比 +21.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,240～6,440
営業利益850～1,050
経常利益850～1,050
純利益530～650
年間配当予想18円 → 18円（0.0%）
配当性向59.5%（2023年4月期実績）、65.7%（2024年4月期予想）
業績の増減要因
サービス需要環境の良化、販促投資強化の効果、購入客数・客単価・加盟企業数・契約企業数の増加により増収。広告宣伝費・販売促進費、人件費は増加したが、売上高の増加により営業利益等も増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年6月12日開催の取締役会で、普通株式700,000株・取得価額総額700,000,000円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2023年6月13日から8月31日。
減損損失133,143千円（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定80,145千円、のれん52,998千円）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 133,143千円、和解金 15,000千円
減価償却費108,276千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数22,228,743株
期末自己株式数138,781株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年5月1日〜2023年4月30日 |
| 売上高 | 5,320百万円（前年比 +11.1%） |
| 営業利益 | 1,193百万円（前年比 +6.0%） |
| 経常利益 | 1,225百万円（前年比 +8.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 668百万円（前年比 +88.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 30.27円 |
| 売上高営業利益率 | 22.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 35.0% / 前期末 37.6% |
| 総資産 | 15,178百万円 |
| 純資産 | 5,429百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,122百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -165百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -862百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,427百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,240～6,440 / 営業利益 850～1,050 / 経常利益 850～1,050 / 純利益 530～650 |
| 年間配当予想 | 18円 → 18円（0.0%） |
| 配当性向 | 59.5%（2023年4月期実績）、65.7%（2024年4月期予想） |
| セグメント別売上高 | EC事業 3,165,319千円（前年比 +7.3%）、フィナンシャル事業 2,431,359千円（前年比 +17.2%） |
| セグメント別利益 | EC事業 1,277,699千円（前年比 +8.4%）、フィナンシャル事業 525,946千円（前年比 +21.9%） |
| 減価償却費 | 108,276千円 |
| 減損損失 | 133,143千円（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定80,145千円、のれん52,998千円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 133,143千円、和解金 15,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年6月12日開催の取締役会で、普通株式700,000株・取得価額総額700,000,000円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2023年6月13日から8月31日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 22,228,743株 |
| 期末自己株式数 | 138,781株 |
| 業績の増減要因 | サービス需要環境の良化、販促投資強化の効果、購入客数・客単価・加盟企業数・契約企業数の増加により増収。広告宣伝費・販売促進費、人件費は増加したが、売上高の増加により営業利益等も増加。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期はサービス需要環境の良化と販促投資強化の効果により増収となり、売上高の増加が利益を押し上げた。2024年4月期は顧客獲得投資を大幅に増強し、マス広告などを検討するため、売上成長率は上昇する一方で利益は減益となる想定。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。