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決算説明資料3031ラクーンホールディングス情報通信・サービスその他

2023年4月期第2四半期 決算説明資料

2023年4月期第2四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、EC事業とフィナンシャル事業の両方で増収増益となった。販促費や人件費は増えたが、売上の伸びと原価率の抑制で営業利益率も改善した。

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売上高前年同期比(%)
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この資料の中身

決算説明資料2023年4月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,582百万円+12.5%
営業利益607百万円+20.4%
経常利益629百万円+27.0%
純利益383百万円
営業利益率23.5%
販管費1,499百万円
当四半期3か月の実績
売上高
1,308,913千円
営業利益
292,821千円
EC事業売上高
784,414千円
フィナンシャル事業売上高
524,498千円
通期業績予想
売上高
5,500百万円
営業利益
1,300百万円
経常利益
1,300百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
810百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調な推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益
売上高の増加286
売上原価の増加-86
広告宣伝費・販売促進費の増加-69
人件費の増加-57
その他費用の減少84
新しい施策
  • SD exportへのDeepL導入と多言語ローカライズ対応
  • 日貨百貨(SD台湾)の終了予定
  • EC事業へのMD設置
  • URIHO利用を広げる第三者保証型サブスクリプション利用料債権の流動化による資金調達支援
  • 自社開発に加えた外注・SES活用による開発リソース増強
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 国内流通額8,451百万円+13.8%
  • 海外流通額3,233百万円+14.7%
  • 全体流通額11,685百万円+14.1%
  • Paid取扱高
  • URIHO保証残高36,659百万円+40.7%
  • 家賃保証残高(実質ベース)7,581百万円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
客単価
219,001円
セグメント別実績
EC事業
売上高
1,554百万円+10.1%
セグメント利益
638百万円+23.0%
フィナンシャル事業
売上高
1,027百万円+16.3%
セグメント利益
264百万円+20.3%
中期経営計画の目標
LTV向上、購入客単価向上、Paid加盟企業単価向上、URIHO契約社数拡大、家賃保証商品の拡販、開発投資を2倍に増加
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年4月期 第2四半期
売上高2,582百万円(前年比 +12.5%)
営業利益607百万円(前年比 +20.4%)
経常利益629百万円(前年比 +27.0%)
純利益383百万円
営業利益率23.5%
販管費1,499百万円
当四半期3か月の実績売上高 1,308,913千円 / 営業利益 292,821千円 / EC事業売上高 784,414千円 / フィナンシャル事業売上高 524,498千円
通期業績予想売上高 5,500百万円 / 営業利益 1,300百万円 / 経常利益 1,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 810百万円
計画に対する自己評価順調な推移
セグメント別実績EC事業 売上高 1,554百万円(前年比 +10.1%) / セグメント利益 638百万円(前年比 +23.0%) / フィナンシャル事業 売上高 1,027百万円(前年比 +16.3%) / セグメント利益 264百万円(前年比 +20.3%)
増減要因の内訳営業利益 売上高の増加 286 / 売上原価の増加 -86 / 広告宣伝費・販売促進費の増加 -69 / 人件費の増加 -57 / その他費用の減少 84
主要KPI国内流通額 8,451百万円(前年比 +13.8%)、海外流通額 3,233百万円(前年比 +14.7%)、全体流通額 11,685百万円(前年比 +14.1%)、指標名 Paid取扱高 / value 非開示 / yoy_pct 22.6、URIHO保証残高 36,659百万円(前年比 +40.7%)、家賃保証残高(実質ベース) 7,581百万円
単価と数量の指標購入者数 非開示 / 客単価 219,001円
中期経営計画の目標LTV向上、購入客単価向上、Paid加盟企業単価向上、URIHO契約社数拡大、家賃保証商品の拡販、開発投資を2倍に増加
新しい施策SD exportへのDeepL導入と多言語ローカライズ対応、日貨百貨(SD台湾)の終了予定、EC事業へのMD設置、URIHO利用を広げる第三者保証型サブスクリプション利用料債権の流動化による資金調達支援、自社開発に加えた外注・SES活用による開発リソース増強
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内の経済活動再開、全国旅行支援、円安、北米GMVの成長、Paidの取扱高増加、URIHOの保証残高増加などで売上が伸びた。広告宣伝費・販売促進費と人件費は戦略的投資で増加したが、売上増加と与信コントロールによる売上原価率の抑制が営業利益の増加に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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