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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年5月1日〜2022年7月31日連結日本基準売上高1,273百万円前年比 +12.3%進捗 23.1%
営業利益314百万円前年比 +21.4%進捗 24.2%
経常利益312百万円前年比 +21.4%進捗 24.0%
純利益（親会社株主帰属）199百万円前年比 +18.0%進捗 24.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益9.02円
期末の財政状態
総資産13,336百万円
うち純資産 5,118 百万円自己資本比率 37.7%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高EC事業 770,222千円（前年比 +10.4%）、フィナンシャル事業 566,205千円（前年比 +15.5%）
セグメント別利益EC事業 330,732千円（前年比 +24.0%）、フィナンシャル事業 133,418千円（前年比 +14.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,500百万円（前年比 +14.8%）
営業利益1,300百万円（前年比 +15.4%）
経常利益1,300百万円（前年比 +14.5%）
純利益810百万円（前年比 +128.4%）
年間配当予想20円 → 18円（-10.0%）
業績の増減要因
行動制限がなく国内経済活動の正常化が進み、サービス利用企業の活動が改善したことでEC事業・フィナンシャル事業が2桁成長となった。送料の課金水準の見直しにより送料収支が改善し、その他経費が抑制された一方、広告宣伝費と人件費は増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
減価償却費5,871千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数22,361,043株
期末自己株式数298,699株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年5月1日〜2022年7月31日 |
| 売上高 | 1,273百万円（前年比 +12.3%） |
| 営業利益 | 314百万円（前年比 +21.4%） |
| 経常利益 | 312百万円（前年比 +21.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 199百万円（前年比 +18.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.7 / 前期末 37.6 |
| 総資産 | 13,336百万円 |
| 純資産 | 5,118百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,500百万円（前年比 +14.8%） / 営業利益 1,300百万円（前年比 +15.4%） / 経常利益 1,300百万円（前年比 +14.5%） / 純利益 810百万円（前年比 +128.4%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 18円（-10.0%） |
| セグメント別売上高 | EC事業 770,222千円（前年比 +10.4%）、フィナンシャル事業 566,205千円（前年比 +15.5%） |
| セグメント別利益 | EC事業 330,732千円（前年比 +24.0%）、フィナンシャル事業 133,418千円（前年比 +14.6%） |
| 減価償却費 | 5,871千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 22,361,043株 |
| 期末自己株式数 | 298,699株 |
| 業績の増減要因 | 行動制限がなく国内経済活動の正常化が進み、サービス利用企業の活動が改善したことでEC事業・フィナンシャル事業が2桁成長となった。送料の課金水準の見直しにより送料収支が改善し、その他経費が抑制された一方、広告宣伝費と人件費は増加した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。行動制限がなく国内経済活動の正常化が進み、サービスを利用する企業の活動が改善したことでEC事業・フィナンシャル事業がともに2桁成長となった。加えて、送料の課金水準を見直したことで送料収支が改善し、その他経費が抑制された。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。