読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
55.7
%（親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年5月1日〜2022年4月30日連結日本基準売上高4,789百万円前年比 +9.7%
営業利益1,126百万円前年比 -5.9%
経常利益1,135百万円前年比 -6.7%
純利益（親会社株主帰属）354百万円前年比 -55.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益15.97円
売上高営業利益率当期 23.5% / 前期 27.4%
期末の財政状態
総資産14,060百万円
うち純資産 5,364 百万円自己資本比率 37.6%前期末比 -5.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,856
投資-197
財務-1,128
純増減+531
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,333百万円
セグメント別売上高
EC事業2,950,67758.7%+8.5%
フィナンシャル事業2,074,87141.3%+10.1%
セグメント別利益
EC事業1,178,76173.2%+2.6%
フィナンシャル事業431,58426.8%-17.4%
地域別売上高地域 本邦 / 売上高 連結売上高の90％超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,500百万円（前年比 +14.8%）
営業利益1,300百万円（前年比 +15.4%）
経常利益1,300百万円（前年比 +14.5%）
純利益810百万円（前年比 +128.4%）
年間配当予想17円 → 18円（+5.9%）
配当性向49.0%（2023年4月期予想）
業績の増減要因
B2Bのデジタルシフトを背景としたサービス需要の継続によりEC事業・フィナンシャル事業が増収。保証履行額、広告宣伝費、人件費が増加し、投資有価証券評価損325,750千円とラクーンレントののれん減損損失147,564千円を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
重要な後発事象自己株式を上限160,000株・3億円で取得し、取得した全株式を2022年9月15日に消却することを決議。取得期間は2022年6月13日〜8月31日。
減損損失147,564千円
特別損益の内訳投資有価証券評価損 325,750千円、減損損失 147,564千円
減価償却費110,824千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数22,361,043
期末自己株式数147,616
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年5月1日〜2022年4月30日 |
| 売上高 | 4,789百万円（前年比 +9.7%） |
| 営業利益 | 1,126百万円（前年比 -5.9%） |
| 経常利益 | 1,135百万円（前年比 -6.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 354百万円（前年比 -55.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 15.97円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 23.5% / 前期 27.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 37.6% / 前期末 42.6% |
| 総資産 | 14,060百万円 |
| 純資産 | 5,364百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,856百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -197百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,128百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,333百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,500百万円（前年比 +14.8%） / 営業利益 1,300百万円（前年比 +15.4%） / 経常利益 1,300百万円（前年比 +14.5%） / 純利益 810百万円（前年比 +128.4%） |
| 年間配当予想 | 17円 → 18円（+5.9%） |
| 配当性向 | 49.0%（2023年4月期予想） |
| セグメント別売上高 | セグメント EC事業 / 売上高 2,950,677千円 / 前年同期比 8.5、セグメント フィナンシャル事業 / 売上高 2,074,871千円 / 前年同期比 10.1 |
| セグメント別利益 | セグメント EC事業 / セグメント利益 1,178,761千円 / 前年同期比 2.6、セグメント フィナンシャル事業 / セグメント利益 431,584千円 / 前年同期比 -17.4 |
| 地域別売上高 | 地域 本邦 / 売上高 連結売上高の90％超 |
| 減価償却費 | 110,824千円 |
| 減損損失 | 147,564千円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券評価損 325,750千円、減損損失 147,564千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社） |
| 重要な後発事象 | 自己株式を上限160,000株・3億円で取得し、取得した全株式を2022年9月15日に消却することを決議。取得期間は2022年6月13日〜8月31日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 22,361,043 |
| 期末自己株式数 | 147,616 |
| 業績の増減要因 | B2Bのデジタルシフトを背景としたサービス需要の継続によりEC事業・フィナンシャル事業が増収。保証履行額、広告宣伝費、人件費が増加し、投資有価証券評価損325,750千円とラクーンレントののれん減損損失147,564千円を計上。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。B2Bのデジタルシフトを背景にサービス需要が継続し、EC事業・フィナンシャル事業とも増収となった。利益面では、保証履行額の増加、プロモーション強化による広告宣伝費の増加、人員増強による人件費の増加があった。また、新型コロナウイルス感染症の影響長期化などを踏まえて計画を見直し、ラクーンレントののれん減損損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。