読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
325750
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年5月1日〜2022年1月31日連結日本基準売上高3,519百万円前年比 +8.4%進捗 73.9%
営業利益834百万円前年比 -13.0%進捗 76.5%
経常利益823百万円前年比 -13.9%進捗 76.2%
純利益（親会社株主帰属）296百万円前年比 -52.9%進捗 67.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益13.35円
期末の財政状態
総資産12,712百万円
うち純資産 5,294 百万円自己資本比率 41.2%前期末比 -1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
EC事業2,171,84058.8%+7.6%
フィナンシャル事業1,519,21541.2%+7.9%
セグメント別利益
EC事業844,91271.7%-3.5%
フィナンシャル事業333,23628.3%-21.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,759百万円（前年比 +9.0%）
営業利益1,090百万円（前年比 -8.9%）
経常利益1,080百万円（前年比 -11.3%）
純利益440百万円（前年比 -45.1%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 4,759（前年比 +9.0%） / 営業利益 1,090（前年比 -8.9%） / 経常利益 1,080（前年比 -11.3%） / 純利益 440（前年比 -45.1%）
年間配当予想17円 → 20円
業績の増減要因
国内経済の回復によりEC事業とフィナンシャル事業が増収。プロモーション強化による広告宣伝費の増加、人員増強による人件費の増加で販売費及び一般管理費が増加し、一部投資先の業績不振に伴う投資有価証券評価損325,750千円を特別損失に計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外の会社数および社名は非開示（重要な子会社の異動は無）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失325,750千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 325,750千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数22,361,043
期末自己株式数147,616
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年5月1日〜2022年1月31日 |
| 売上高 | 3,519百万円（前年比 +8.4%） |
| 営業利益 | 834百万円（前年比 -13.0%） |
| 経常利益 | 823百万円（前年比 -13.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 296百万円（前年比 -52.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 13.35円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.2 / 前期末 42.6 |
| 総資産 | 12,712百万円 |
| 純資産 | 5,294百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,759百万円（前年比 +9.0%） / 営業利益 1,090百万円（前年比 -8.9%） / 経常利益 1,080百万円（前年比 -11.3%） / 純利益 440百万円（前年比 -45.1%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 4,759（前年比 +9.0%） / 営業利益 1,090（前年比 -8.9%） / 経常利益 1,080（前年比 -11.3%） / 純利益 440（前年比 -45.1%） |
| 年間配当予想 | 17円 → 20円 |
| セグメント別売上高 | EC事業 2,171,840千円（前年比 +7.6%） / フィナンシャル事業 1,519,215千円（前年比 +7.9%） |
| セグメント別利益 | EC事業 844,912千円（前年比 -3.5%） / フィナンシャル事業 333,236千円（前年比 -21.7%） |
| 減損損失 | 325,750千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 325,750千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外の会社数および社名は非開示（重要な子会社の異動は無） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 22,361,043 |
| 期末自己株式数 | 147,616 |
| 業績の増減要因 | 国内経済の回復によりEC事業とフィナンシャル事業が増収。プロモーション強化による広告宣伝費の増加、人員増強による人件費の増加で販売費及び一般管理費が増加し、一部投資先の業績不振に伴う投資有価証券評価損325,750千円を特別損失に計上。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内経済の回復を背景にEC事業とフィナンシャル事業が増収となりましたが、プロモーション強化による広告宣伝費の増加、人員増強による人件費の増加により営業利益が減少しました。また、一部投資先の業績不振に伴う投資有価証券評価損を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。