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決算説明資料3031ラクーンホールディングス情報通信・サービスその他

2022年4月期 第2四半期 決算説明資料

2022年4月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増となった一方、広告宣伝費や人件費の増加で営業利益は23.9%減少した。また、投資有価証券評価損325百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は赤字となった。

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23.9
営業利益の前年同期比減少率(%)
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この資料の中身

決算説明資料2022年4月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,295百万円+6.8%
営業利益504百万円-23.9%
経常利益495百万円-25.2%
純利益-2百万円
営業利益率22%
販管費1,402百万円
当四半期3か月の実績
売上高
1,161百万円
売上総利益
958百万円
販管費
713百万円
営業利益
245百万円
営業利益率
21.1%
経常利益
237百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益
-171百万円
通期業績予想
売上高
5,300百万円
EBITDA
1,580百万円
営業利益
1,430百万円
経常利益
1,430百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
690百万円
前回予想として併記された値
EBITDA
1,680百万円
営業利益
1,530百万円
経常利益
1,530百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
760百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高43.3%
EBITDA36.3%
営業利益35.3%
経常利益34.7%
親会社株主に帰属する当期純利益-0.4%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
EBITDA前年差
売上高の増加145
売上原価の増加74
広告費の増加101
人件費の増加91
その他費用の増加40
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
国内経済10月の緊急事態宣言解除後、Q3以降に本格的な国内経済回復を想定
新しい施策
  • EC事業での動画広告開始
  • EC事業・フィナンシャル事業でのプロモーション強化
  • 事業拡大に伴う人員増強
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 海外流通額
  • 国内流通額(マスク・除菌グッズ含む)
  • 国内流通額(マスク・除菌グッズ除く)
  • 全体流通額10,243.38千円+4.6%
  • 全体流通額(マスク・除菌グッズ除く)
  • Paid外部取扱高
  • 保証残高(全体)26,046百万円
  • URIHO保証残高
  • 実質家賃保証残高7,018百万円
  • 出展企業数3,019社
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
購入客単価
210,912円
セグメント別実績
EC事業
売上高
1,411百万円+5.0%
セグメント利益
519百万円-15.8%
フィナンシャル事業
売上高
991百万円+7.0%
セグメント利益
220百万円-18.1%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年4月期 第2四半期
売上高2,295百万円(前年比 +6.8%)
営業利益504百万円(前年比 -23.9%)
経常利益495百万円(前年比 -25.2%)
純利益-2百万円
営業利益率22%
販管費1,402百万円
当四半期3か月の実績売上高 1,161百万円 / 売上総利益 958百万円 / 販管費 713百万円 / 営業利益 245百万円 / 営業利益率 21.1% / 経常利益 237百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 -171百万円
通期業績予想売上高 5,300百万円 / EBITDA 1,580百万円 / 営業利益 1,430百万円 / 経常利益 1,430百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 690百万円 / 前回予想として併記された値 EBITDA 1,680百万円 / 営業利益 1,530百万円 / 経常利益 1,530百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 760百万円
通期予想に対する進捗率売上高 43.3% / EBITDA 36.3% / 営業利益 35.3% / 経常利益 34.7% / 親会社株主に帰属する当期純利益 -0.4%
セグメント別実績EC事業 売上高 1,411百万円(前年比 +5.0%) / セグメント利益 519百万円(前年比 -15.8%) / フィナンシャル事業 売上高 991百万円(前年比 +7.0%) / セグメント利益 220百万円(前年比 -18.1%)
増減要因の内訳EBITDA前年差 売上高の増加 145 / 売上原価の増加 74 / 広告費の増加 101 / 人件費の増加 91 / その他費用の増加 40
主要KPI指標名 海外流通額 / value 非開示 / yoy_pct 50.5前年同期比%、指標名 国内流通額(マスク・除菌グッズ含む) / value 非開示 / yoy_pct -6.3前年同期比%、指標名 国内流通額(マスク・除菌グッズ除く) / value 非開示 / yoy_pct 5.3前年同期比%、全体流通額 10,243.38千円(前年比 +4.6%)、指標名 全体流通額(マスク・除菌グッズ除く) / value 非開示 / yoy_pct 14.9前年同期比%、指標名 Paid外部取扱高 / value 非開示 / yoy_pct 16.1前年同期比%、保証残高(全体) 26,046百万円、指標名 URIHO保証残高 / value 非開示 / yoy_pct 25.9前期末比%、実質家賃保証残高 7,018百万円、出展企業数 3,019社
単価と数量の指標購入客単価 210,912円 / 購入小売店数 非開示
業績見通しの前提国内経済 10月の緊急事態宣言解除後、Q3以降に本格的な国内経済回復を想定
新しい施策EC事業での動画広告開始、EC事業・フィナンシャル事業でのプロモーション強化、事業拡大に伴う人員増強
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率計画に対する自己評価店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内外の流通額や保証・決済関連の取扱高が増加した一方、プロモーション強化と人員増強に伴う広告宣伝費・人件費が増加したため営業利益が減少した。さらに、一部投資先の業績不振に伴う投資有価証券評価損325百万円を特別損失に計上したため、四半期純利益が赤字となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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