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2022年4月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年4月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増となった一方、広告宣伝費や人件費の増加で営業利益・経常利益は減少し、投資有価証券評価損の計上により最終損益は赤字となった。通期予想は売上高を据え置き、営業利益・経常利益・純利益を上方修正した。

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規模
-23.9
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年5月1日〜2021年10月31日連結日本基準
売上高2,295百万円前年比 +6.8%進捗 43.3%
営業利益504百万円前年比 -23.9%進捗 32.9%
経常利益495百万円前年比 -25.2%進捗 32.4%
純利益(親会社株主帰属)-2百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.12円
期末の財政状態
総資産12,994百万円
うち純資産 5,205 百万円自己資本比率 39.7%前期末比 -2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,488,692
投資-90,504
財務-813,093
純増減+585,095

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,387,963千円
セグメント別売上高EC事業 1,411,777千円(前年比 +5.0%)、フィナンシャル事業 991,400千円(前年比 +7.0%)
セグメント別利益EC事業 519,339千円(前年比 -15.8%)、フィナンシャル事業 220,213千円(前年比 -18.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,300百万円(前年比 +21.4%)
営業利益1,530百万円(前年比 +27.9%)
経常利益1,530百万円(前年比 +25.7%)
純利益760百万円(前年比 -5.1%)
業績予想の修正売上高 5,300百万円 → 5,300百万円(0.0%) / 営業利益 1,430百万円 → 1,530百万円(+7.0%) / 経常利益 1,430百万円 → 1,530百万円(+7.0%) / 純利益 690百万円 → 760百万円(+10.1%)
年間配当予想17.00円 → 20.00円(+17.6%)
業績の増減要因

売上高は国内取引の回復兆候や海外流通額の増加により増加した。利益はプロモーション強化による広告宣伝費の増加、人員増強による人件費の増加により減少し、一部投資先の業績不振に伴う投資有価証券評価損325,750千円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の社名記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 投資有価証券評価損 325,750千円、事務所移転費用 10,856千円
減価償却費53,659千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数22,361,043
期末自己株式数147,878
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年5月1日〜2021年10月31日
売上高2,295百万円(前年比 +6.8%)
営業利益504百万円(前年比 -23.9%)
経常利益495百万円(前年比 -25.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益-2百万円
1株当たり当期純利益△0.12円
自己資本比率当期末 39.7 / 前期末 42.6
総資産12,994百万円
純資産5,205百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,488,692千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-90,504千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-813,093千円
現金及び現金同等物期末残高5,387,963千円
通期業績予想売上高 5,300百万円(前年比 +21.4%) / 営業利益 1,530百万円(前年比 +27.9%) / 経常利益 1,530百万円(前年比 +25.7%) / 純利益 760百万円(前年比 -5.1%)
業績予想の修正売上高 5,300百万円 → 5,300百万円(0.0%) / 営業利益 1,430百万円 → 1,530百万円(+7.0%) / 経常利益 1,430百万円 → 1,530百万円(+7.0%) / 純利益 690百万円 → 760百万円(+10.1%)
年間配当予想17.00円 → 20.00円(+17.6%)
セグメント別売上高EC事業 1,411,777千円(前年比 +5.0%)、フィナンシャル事業 991,400千円(前年比 +7.0%)
セグメント別利益EC事業 519,339千円(前年比 -15.8%)、フィナンシャル事業 220,213千円(前年比 -18.1%)
減価償却費53,659千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 投資有価証券評価損 325,750千円、事務所移転費用 10,856千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし(新規・除外の社名記載なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数22,361,043
期末自己株式数147,878
業績の増減要因売上高は国内取引の回復兆候や海外流通額の増加により増加した。利益はプロモーション強化による広告宣伝費の増加、人員増強による人件費の増加により減少し、一部投資先の業績不振に伴う投資有価証券評価損325,750千円を計上した。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内取引は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、緊急事態宣言解除後に回復の兆候が出た。利益面では、プロモーション強化により広告宣伝費が前年同期比54.3%増、人員増強により人件費が14.1%増加した。また、一部投資先の業績不振に伴い投資有価証券評価損325,750千円を特別損失に計上した。通期予想の修正理由は、最近の業績動向を踏まえたものと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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