会計制度・税制変更および税務見解相違リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準・税制変更や税務当局との見解相違による追加負担リスクを継続している。 - FY2026-H1税制改正による税率変更の開示有価証券報告書
「「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6％から35.4％に変更されます。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。」
税制改正により法定実効税率が34.6％から35.4％へ変更されることを開示した。税務制度変更の影響は軽微と説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には」
会計基準・税制変更や税務当局との見解相違による追加負担リスクを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税制変更および税務上の見解相違に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税制変更および税務上の見解相違に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税制変更および税務上の見解相違に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準・税制変更や税務当局との見解相違による追加負担リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税制変更および税務上の見解相違に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税制変更および税務上の見解相違に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準・税制変更や税務当局との見解相違による追加負担リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税制変更および税務上の見解相違に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税制変更および税務上の見解相違に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
会計制度・税制変更および税務上の見解相違に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準・税制の変更や税務当局との見解相違による追加負担をリスクとして記載している。