店舗退去時の原状回復費用見積りリスク
FY2017に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。」
店舗退去時の原状回復費用の実績差異・見積り変更による追加負担リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。」
店舗退去時の原状回復費用の実績差異・見積り変更による追加負担リスクを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗退去時の原状回復費用見積りに関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗退去時の原状回復費用見積りに関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗退去時の原状回復費用見積りに関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。」
店舗退去時の原状回復費用の実績差異・見積り変更による追加負担リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗退去時の原状回復費用見積りに関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗退去時の原状回復費用見積りに関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。」
店舗退去時の原状回復費用の実績差異・見積り変更による追加負担リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗退去時の原状回復費用見積りに関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗退去時の原状回復費用見積りに関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗退去時の原状回復費用見積りに関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。」
賃貸店舗の退去時における原状回復費用の実績差異や見積り変更による追加負担・減価償却費への影響を記載している。