ハブ（3030）・方針再掲
役員等賠償責任保険契約の導入
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに119社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訴費用について、当該保険契約により補填することとしております。」
役員等賠償責任保険契約による損害賠償金・争訟費用の補填方針を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訴費用について、当該保険契約により補填することとしております。」
取締役・監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、一定の免責事由を設けたうえで損害賠償金・争訟費用を補填する方針を初めて開示した。