株式会社ＭＩＸＩを親会社とする持分法適用関連会社化
FY2023に初出。8回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-28再掲ガバナンス
「その他の関係会社である株式会社MIXIは、2026年２月28日現在、20.0％を直接的に所有しておりますが、当社の経営に関わる人的関係はございません。当社と株式会社MIXIは双方の事業成長に向けて連携を強めていますが、当社の経営判断はもとより事業活動においても同社からの制約はなく、当社の独立性は確保されております。」
株式会社MIXIが20.0％を直接所有するその他の関係会社であること、人的関係がないこと、事業連携を強めつつ経営判断・事業活動の独立性が確保されていることを確認した。 - FY2026関係会社情報更新有価証券報告書
「当社のその他の関係会社である株式会社MIXIは、同社、連結子会社32社及び持分法適用関連会社４社でグループを構成（2026年３月末現在）し」
MIXIが筆頭株主・その他の関係会社である関係は継続し、グループ構成会社数が更新された。 - FY2026-H1関連会社なしの再記載有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。」
持分法適用関連会社がない旨が再び記載されている。MIXIの主要株主としての記載はあるが、当半期報告書では持分法適用関連会社としての説明は示されていない。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2024年８月 Tech Growth Capital有限責任事業組合の解散に伴い、その保有する当社株式は、株式会社MIXI（旧社名 株式会社ミクシィ）に引き継がれ、株式会社MIXIが当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。」
Tech Growth Capital有限責任事業組合の解散に伴い、MIXIが当社株式を引き継ぎ、持分法適用関連会社という従来の関係から、主要株主である筆頭株主かつその他の関係会社として記載された。 - FY2025-Q1削除有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。」
前事業年度に記載された株式会社ＭＩＸＩを親会社とする持分法適用関連会社について、当四半期では関連会社がない旨が記載されている。関係がなくなった理由は本文に示されていない。 - FY2024関係会社として再記載有価証券報告書
「当社のその他の関係会社の親会社である株式会社ＭＩＸＩは、同社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社６社でグループを構成（2023年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業及び投資事業を主な事業内容としております。」
当ファイリングでは、株式会社ＭＩＸＩをその他の関係会社の親会社として記載し、Tech Growth Capital有限責任事業組合とともに関係会社の状況へ再び記載している。関係が再記載された理由は本文に示されていない。 - FY2024-Q1削除有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。」
前回まで記載されていた株式会社ＭＩＸＩを親会社とする持分法適用関連会社という資本関係に対し、当四半期報告書では関連会社がない旨が記載されている。関係がなくなった理由は本文に記載されていない。 - FY2023初出有価証券報告書
「2021年４月 Tech Growth Capital有限責任事業組合へ第三者割当増資を行う。また前月にロイヤルホールディングス株式会社が所有していた一部の株式をTech Growth Capital有限責任事業組合へ譲渡していることによりTech Growth Capital有限責任事業組合の議決権比率が20.02％となり、その親会社である株式会社ミクシィの持分法適用関連会社となる。」
第三者割当増資と株式譲渡によりTech Growth Capital有限責任事業組合の議決権比率が20.02％となり、当社が株式会社ＭＩＸＩの持分法適用関連会社となった資本関係を記載している。