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決算説明資料3030ハブ小売

2022年2月期 決算補足説明資料

売上高は前年より減少した一方、営業損失・経常損失は縮小し、当期純損益は赤字から143百万円の黒字に転換しました。新型コロナウイルス対策による休業・時短営業が続く中、協力金などの受給とコスト削減を進めました。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2894
百万円(当期純損益の前年同期差)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算短信補足資料2022年2月期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,386百万円-37.7%
営業利益-1,185百万円
経常利益-1,214百万円
純利益143百万円
販管費2,889百万円
当四半期3か月の実績第4四半期売上高1,130百万円、純損失292百万円。売上高は前年同期比209.2%、純損益は前年同期差+491百万円。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 雇用調整助成金919百万円
  • 時短協力金2,641百万円
  • 減損損失532百万円
  • 臨時休業による損失1,790百万円
  • コスト削減継続
新しい施策
  • ベルーナドームへの売店出店
  • 店舗改装・リニューアル
  • 新規メンバー入会・アプリ登録促進
  • ミクシィグループとの集客施策
  • オリジナルクラフト缶ビール『HUB CRAFT』の販売とEC販路拡大
  • ハブトラックの運用
  • Tech Growth Capital有限責任事業組合を割当先とする資本提携・約10億円の資金調達
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 新規入会約3万名
  • 新旧カード切替約9万名
  • アプリ登録率約40%
  • ハブマネー累計チャージ額約240
  • ハブマネー11月単月チャージ額約65,000
  • ハブトラック総稼働日数125日
財務目標
自己資本比率の実績は33.6%(前年同期25.1%)だが、目標値は非開示
店舗数・拠点数
期末102店舗
期中の出退店出店0店舗、閉店7店舗
年間配当
1株当たり年間配当0円
配当性向
0%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2022年2月期
売上高2,386百万円(前年比 -37.7%)
営業利益-1,185百万円
経常利益-1,214百万円
純利益143百万円
販管費2,889百万円
当四半期3か月の実績第4四半期売上高1,130百万円、純損失292百万円。売上高は前年同期比209.2%、純損益は前年同期差+491百万円。
増減要因の内訳要因 雇用調整助成金 / 金額 919百万円、要因 時短協力金 / 金額 2,641百万円、要因 減損損失 / 金額 532百万円、要因 臨時休業による損失 / 金額 1,790百万円、要因 コスト削減継続 / 金額 非開示
主要KPI指標名 新規入会 / 値 約3万名 / 前年同期比 非開示、指標名 新旧カード切替 / 値 約9万名 / 前年同期比 非開示、指標名 アプリ登録率 / 値 約40% / 前年同期比 非開示、指標名 ハブマネー累計チャージ額 / 値 約240 / 前年同期比 非開示、指標名 ハブマネー11月単月チャージ額 / 値 約65,000 / 前年同期比 非開示、指標名 ハブトラック総稼働日数 / 値 125日 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数期末 102店舗 / 期中の出退店 出店0店舗、閉店7店舗
財務目標自己資本比率の実績は33.6%(前年同期25.1%)だが、目標値は非開示
年間配当1株当たり年間配当 0円 / 中間・期末の内訳 非開示
配当性向0%
新しい施策ベルーナドームへの売店出店、店舗改装・リニューアル、新規メンバー入会・アプリ登録促進、ミクシィグループとの集客施策、オリジナルクラフト缶ビール『HUB CRAFT』の販売とEC販路拡大、ハブトラックの運用、Tech Growth Capital有限責任事業組合を割当先とする資本提携・約10億円の資金調達
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

各自治体の要請に従った営業短縮・休業対応により売上高が減少しました。一方、コスト削減を継続し、雇用調整助成金919百万円、時短協力金2,641百万円を特別利益に計上したことなどにより、当期純損益が改善しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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