アルペン（3028）・リスク再掲
敷金保証金の回収可能性
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
店舗賃貸借に伴う賃貸人信用・契約解約リスク71社が書いているテーマ・逆風71社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。28社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。」
店舗閉鎖・中途解約や土地所有者の信用状態悪化による敷金保証金の回収不能リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。」
店舗閉鎖・中途解約や土地所有者の信用状態悪化による敷金保証金の回収不能リスクを継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。」
長期賃借契約に伴う敷金保証金について、店舗閉鎖・中途解約や土地所有者の信用状態悪化により回収できない可能性が、財務リスクとして初めて明示された。