アルペン（3028）・施策再掲
執行役員制度と監査等委員会による統治体制
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
9記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
執行役員制度、監査等委員会、指名報酬委員会、特別委員会による統治体制を継続している。取締役会は当事業年度に21回開催された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。」
執行役員制度、監査等委員会、指名報酬委員会、特別委員会による統治体制を継続している。取締役会は当事業年度に22回開催された。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。取締役の任意の諮問機関として特別委員会を設置し、当社と支配株主との取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。」
従来の執行役員制度・監査等委員会に加え、指名報酬委員会と支配株主との利益相反を監視する特別委員会が設置され、統治機構が具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。」
執行役員制度による意思決定と業務執行の分離、監査等委員会を含む統治体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。」
取締役10名のうち社外取締役3名、監査等委員4名の体制を採用し、意思決定と業務執行の分離による迅速化・監督機能向上を掲げている。