アルペン（3028）・施策前進
抜本的な構造改革と希望退職による収益性改善
FY2019-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
早期希望退職による人員規模の適正化46社が書いているテーマ・逆風6社・追い風40社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、2019年１月９日に公表いたしました「希望退職者の募集」に伴う退職特別加算金および再就職支援費用を特別損失に計上いたしました。 退職特別加算金および再就職支援費用 － 2,147百万円」
希望退職の募集に伴う退職特別加算金・再就職支援費用2,147百万円を事業構造改善費用として計上し、構造改革施策が費用計上の段階に進んだ。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成31年１月９日開催の取締役会において、今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための施策の一環として、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。 （１）対象者：平成31年３月20日現在、当社および子会社である株式会社ジャパーナに在籍する45歳以上64歳未満の社員 （２）募集人員：300名程度 （３）募集期間：平成31年２月４日から２月20日 （４）退職日：平成31年３月20日」
持続的成長と収益性改善に向けた抜本的構造改革の一環として、45歳以上64歳未満の社員を対象に300名程度の希望退職を募集する計画が、重要な後発事象として初めて記載された。