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決算3028アルペン小売

2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.2%減、営業利益は65.6%減となり、減収減益が進んだ。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
65.6
営業利益の前年同期比減少率(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高166,031百万円前年比 -3.2%進捗 69.8%
営業利益3,937百万円前年比 -65.6%進捗 39.4%
経常利益5,341百万円前年比 -58.2%進捗 46.6%
純利益(親会社株主帰属)3,296百万円前年比 -60.4%進捗 46.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益84.12円
期末の財政状態
総資産195,357百万円
うち純資産 110,118 百万円自己資本比率 56.4%前期末比 +4.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高238,000百万円
営業利益10,000百万円
経常利益11,450百万円
純利益7,070百万円
年間配当予想45円 → 50円
業績の増減要因

第2四半期までの売上低迷、まん延防止等重点措置や部活動制限によるスポーツ需要の低迷、値下げ企画による売上総利益率の低下、既存店改装・EC強化・新規出店による販売費及び一般管理費の増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(重要な子会社の異動なし)
減損損失26百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 44百万円、収用補償金 50百万円、受取保険金 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 16百万円、店舗閉鎖損失 23百万円、減損損失 26百万円、その他 -
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数39,288,000株
期末自己株式数95,527株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2022年3月31日
売上高166,031百万円(前年比 -3.2%)
営業利益3,937百万円(前年比 -65.6%)
経常利益5,341百万円(前年比 -58.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,296百万円(前年比 -60.4%)
1株当たり当期純利益84.12円
自己資本比率当期末 56.4% / 前期末 52.3%
総資産195,357百万円
純資産110,118百万円
通期業績予想売上高 238,000百万円 / 営業利益 10,000百万円 / 経常利益 11,450百万円 / 純利益 7,070百万円
年間配当予想45円 → 50円
減損損失26百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 44百万円、収用補償金 50百万円、受取保険金 0百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 16百万円、店舗閉鎖損失 23百万円、減損損失 26百万円、その他 -
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当なし(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数39,288,000株
期末自己株式数95,527株
業績の増減要因第2四半期までの売上低迷、まん延防止等重点措置や部活動制限によるスポーツ需要の低迷、値下げ企画による売上総利益率の低下、既存店改装・EC強化・新規出店による販売費及び一般管理費の増加。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第2四半期までの売上低迷に加え、まん延防止等重点措置や部活動制限でスポーツ需要が落ち込んだ。利益面では、50周年セールや消費喚起のための値下げ企画で売上総利益率が低下し、既存店改装・EC強化・新規出店の支出で販売費及び一般管理費が前年を上回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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