読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13719150
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,254株
当社普通株式4,254株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名1,087株
執行役員5名3,167株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,225円
発行価額の総額13,719,150円
調達する資金の額
払込金額の総額13,719,150円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権及び金銭債権の合計13,719,150円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額30百万円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役は2021年10月28日から2024年10月28日までの3年間、執行役員は2021年10月28日から2023年10月28日までの2年間
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、雇用期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時は、在職月数に応じた数以上を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役2名・1,087株、執行役員5名・3,167株
割当予定先の保有方針
中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。取締役は2024年10月28日まで、執行役員は2023年10月28日まで、譲渡・担保権設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2021年10月28日
払込金額の算定根拠
2021年9月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,225円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式4,254株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,225円 |
| 発行価額の総額 | 13,719,150円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額13,719,150円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2021年10月28日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名 / 株数 1,087株、名称 執行役員5名 / 株数 3,167株 |
| 割当予定先の保有方針 | 中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から譲渡制限を設ける。取締役は2024年10月28日まで、執行役員は2023年10月28日まで、譲渡・担保権設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年9月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,225円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役は2021年10月28日から2024年10月28日までの3年間、執行役員は2021年10月28日から2023年10月28日までの2年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、雇用期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時は、在職月数に応じた数以上を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名・1,087株、執行役員5名・3,167株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権及び金銭債権の合計13,719,150円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。