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取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式23,000株を自己株式処分することを決議した。株式は退任時まで譲渡制限が付され、一定の条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
23000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか23,000株

当社普通株式23,000株(自己株式)

取締役(監査等委員である取締役を除く)6名23,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき604円
発行価額の総額13,892,000円
調達する資金の額
払込金額の総額13,892,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計13,892,000円。報酬枠は年額30百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2022年7月28日から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2022年7月28日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、割当株数23,000株
割当予定先の保有方針
2022年7月28日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年7月28日
払込金額の算定根拠
2022年6月27日の東京証券取引所における普通株式の終値604円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
業績への影響
業績に与える影響は非開示
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式23,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき604円
発行価額の総額13,892,000円
調達する資金の額払込金額の総額13,892,000円、差引手取概算額は非開示
払込期日2022年7月28日
割当予定先名称 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名 / 株数 23,000株
割当予定先の保有方針2022年7月28日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2022年6月27日の東京証券取引所における普通株式の終値604円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
譲渡制限期間2022年7月28日から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件2022年7月28日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償で取得する。
対象者の区分と人数取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、割当株数23,000株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計13,892,000円。報酬枠は年額30百万円以内。
業績への影響業績に与える影響は非開示
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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